有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P94I (EDINETへの外部リンク)
株式会社グリーンズ 役員の状況 (2022年6月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.2016年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役児玉国興は、社外取締役であります。
3.取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
4.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月27日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 秋山憲男 委員 土田繁 委員 檜山洋子
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子、児玉国興の3名(うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の2名)であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督並びに提言を行っており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士の資格を有しており、法務に係る深い知見を基にこれまで法律相談・経営相談に対応してきたことから、その経験を通して培った幅広い知識と見識を、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に活かせると判断しております。なお、檜山洋子は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、弁護士の立場から企業法務全般に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
児玉国興は、グローバル企業や株式会社地域経済活性化支援機構にて多くの投資案件に携わっており、培ってきた豊富な経験・実績・見識を当社の経営に反映していただけるものと期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、2021年9月27日第58回定時株主総会にて決議され、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法によりB種優先株式を発行しており、出資者である株式会社地域経済活性化支援機構から、社外取締役として役員を迎えるものであります。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は1名、社外取締役である監査等委員は2名であります。社外取締役1名は、2022年9月29日開催の第59回定時株主総会にて選任され、取締役会を監督し会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施し、連携を図っていくことを期待しております。
社外取締役である監査等委員2名は財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その2名を含む監査等委員会では、会計監査人(仰星監査法人)からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 村木 雄哉 | 1972年11月7日生 | 1996年4月 富士屋ホテル株式会社入社 1997年1月 当社入社 2001年9月 取締役就任 2004年9月 常務取締役就任 2013年9月 専務取締役就任 2013年9月 株式会社チョイスホテルズジャパン代表取締役社長就任(現任) 2018年9月 当社代表取締役社長就任 (現任) | (注)4 | 1,060,400 |
取締役会長 | 松井 清 | 1956年12月18日生 | 1980年11月 当社入社 1989年9月 取締役就任 1998年7月 常務取締役就任 1999年11月 専務取締役就任 2004年11月 代表取締役専務就任 2013年9月 代表取締役社長就任 2018年9月 取締役会長就任(現任) | (注)4 | 104,300 |
常務取締役 グリーンズホテルズ営業本部長 | 榊枝 誠 | 1961年3月3日生 | 1983年9月 UCC上島珈琲株式会社 入社 2011年4月 ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社代表取締役社長 2012年4月 ユーシーシーフーヅ株式会社代表取締役副社長 2015年6月 UCCホールディングス株式会社取締役外食担当役員 2016年6月 東和エンタープライズ株式会社入社 執行役員部長 2017年6月 当社入社 2017年11月 営業統括本部長 2018年9月 常務取締役就任(現任) 2022年5月 グリーンズホテルズ営業本部本部長(現任) | (注)4 | 4,300 |
取締役 事業企画本部本部長 | 清水 謙二 | 1973年6月12日生 | 1996年4月 TOTO株式会社入社 2006年7月 GMD株式会社(現 株式会社KPMG FAS)入社 2011年12月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社 2015年2月 株式会社ホーワス・アジア・パシフィック・ジャパン入社 2017年11月 当社入社 2018年7月 事業開発室上席室長 2018年9月 取締役就任(現任) 2019年4月 事業企画本部本部長(現任) | (注)4 | 4,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 人事本部本部長 | 鈴木 直子 | 1972年12月10日生 | 1995年4月 株式会社ロック・フィールド入社 2009年2月 株式会社エルモ社入社 2013年3月 当社入社 2017年1月 人事部部長 2018年7月 株式会社おやつタウン入社 人事総務部部長 2019年7月 当社入社 2019年9月 取締役人事本部本部長就任(現任) | (注)4 | 4,900 |
取締役 管理本部本部長 | 伊藤 浩也 | 1970年2月1日生 | 1992年4月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行)入行 2001年8月 日本放送協会入社 2004年8月 株式会社光機械製作所入社 2005年9月 当社入社 2013年1月 経営企画部部長 2013年9月 執行役員経営企画部 部長 2014年3月 執行役員管理本部本部長 2014年9月 取締役管理本部本部長就任(現任) | (注)4 | 4,300 |
取締役 チョイスホテルズ営業本部本部長 | 山城 圭太郎 | 1974年3月22日生 | 1996年4月 当社入社 2002年12月 ホテル事業部部長 2004年9月 事業企画室室長 2006年5月 株式会社チョイスホテルズジャパン ダイレクター 2008年4月 同社 シニアダイレクター 2009年4月 当社執行役員事業統括部部長 2009年12月 執行役員チョイスホテルズ営業本部本部長 2014年9月 取締役チョイスホテルズ営業本部本部長就任 (現任) | (注)4 | 4,300 |
取締役 | 伊藤 孝彦 | 1974年12月25日生 | 1998年4月 綜合警備保障株式会社入社 2004年10月 株式会社ワイ・インターナショナル入社 2011年10月 同社代表取締役社長 2014年11月 同社取締役会長 2017年12月 株式会社アルペン入社 執行役員 2020年3月 当社入社 執行役員 株式会社チョイスホテルズジャパン出向ゼネラルマネージャー 2020年9月 同社取締役就任(現任) 2020年10月 同社バイスプレジデント(現任) 2022年9月 当社取締役就任(現任) | (注)4 | 1,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
社外取締役 | 児玉 国興 | 1979年9月6日生 | 2005年4月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)入社 2008年4月 UBS証券会社(現UBS証券株式会社)入社 2009年9月 Corporate Value Associates入社 2012年1月 富士生命保険株式会社(AIG富士生命保険株式会社に改名後、現FWD生命保険株式会社)入社 2019年2月 フロンティア・マネジメント株式会社入社 2019年7月 株式会社地域経済活性化支援機構入社 2021年12月 株式会社地域経済活性化支援機構 ディレクター(現任) 2021年12月 株式会社山田写真製版所 社外取締役(現任) 2022年4月 REVICキャピタル株式会社 ディレクター(現任) 2022年4月 株式会社イワヰ 社外取締役(現任) 2022年9月 当社社外取締役就任(現任) | (注)4 | - |
取締役 監査等委員(常勤) | 秋山 憲男 | 1947年6月23日生 | 1969年4月 レストラン「スコット」入社 1972年4月 湯村グランドホテル入社 1983年7月 ホテル甲斐路苑入社 1989年2月 株式会社第一ホテル(現、株式会社阪急阪神ホテルズ)入社 1996年6月 ホテルヤマモト株式会社 (現、株式会社山本本店)入社 1999年7月 当社入社 2006年5月 チョイスホテルズ営業本部本部長 2009年4月 販売推進部部長 2012年1月 チョイスホテルズ営業本部本部長 2014年9月 監査役 2016年3月 取締役監査等委員就任(現任) | (注)5 | 4,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 | 土田 繁 | 1972年5月26日生 | 1994年10月 五十鈴監査法人入社 1997年11月 公認会計士・税理士 土田会計事務所(現、公認会計士土田会計事務所)開設 所長就任(現任) 2007年2月 株式会社企業経営管理センター代表取締役(現任) 2015年9月 当社監査役 2016年3月 当社社外取締役監査等委員就任(現任) 2017年6月 税理士法人だいち設立代表社員(現任) 2021年6月 井村屋グループ株式会社社外監査役(現任) | (注)5 | - |
取締役 監査等委員 | 檜山 洋子 | 1971年2月18日生 | 2001年4月 吉井昭法律事務所(現、エートス法律事務所)入所 2010年2月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役 2018年5月 ヒヤマ・クボタ法律事務所設立 代表(現任) 2019年9月 当社社外取締役監査等委員就任(現任) 2020年6月 南海化学株式会社社外取締役監査等委員(現任) | (注)5 | - |
計 | 1,192,200 |
2.取締役児玉国興は、社外取締役であります。
3.取締役土田繁及び檜山洋子は、監査等委員である社外取締役であります。
4.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年9月29日開催の定時株主総会終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月27日開催の定時株主総会終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 秋山憲男 委員 土田繁 委員 檜山洋子
② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、土田繁、檜山洋子、児玉国興の3名(うち監査等委員は土田繁、檜山洋子の2名)であります。
土田繁は、取締役会等において主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督並びに提言を行っており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社と土田繁との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また土田繁は株式会社企業経営管理センターの代表取締役及び公認会計士土田会計事務所の所長並びに税理士法人だいちの代表社員を務めておりますが、当社と株式会社企業経営管理センター及び公認会計士土田会計事務所並びに税理士法人だいちとの間にも、資本的関係、取引関係等における特別な利害関係はありません。
檜山洋子は、弁護士の資格を有しており、法務に係る深い知見を基にこれまで法律相談・経営相談に対応してきたことから、その経験を通して培った幅広い知識と見識を、業務執行から独立した客観的な立場で会社経営の監督、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督に活かせると判断しております。なお、檜山洋子は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、弁護士の立場から企業法務全般に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社と檜山洋子との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、檜山洋子はヒヤマ・クボタ法律事務所を開設しておりますが、当社とヒヤマ・クボタ法律事務所との間にも資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
児玉国興は、グローバル企業や株式会社地域経済活性化支援機構にて多くの投資案件に携わっており、培ってきた豊富な経験・実績・見識を当社の経営に反映していただけるものと期待し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、2021年9月27日第58回定時株主総会にて決議され、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法によりB種優先株式を発行しており、出資者である株式会社地域経済活性化支援機構から、社外取締役として役員を迎えるものであります。
当社においては、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係がなく、経営陣からのコントロールを受けることも、経営陣に対してコントロールを及ぼしうる関係にもないことにより、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が高いことを、社外取締役選任における基準と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は1名、社外取締役である監査等委員は2名であります。社外取締役1名は、2022年9月29日開催の第59回定時株主総会にて選任され、取締役会を監督し会計監査人、内部監査室及び内部統制担当と適宜情報交換を実施し、連携を図っていくことを期待しております。
社外取締役である監査等委員2名は財務・会計について高い知見を有する公認会計士、企業法務全般に精通する弁護士を選任しており、経営の監査機能強化に努めております。その2名を含む監査等委員会では、会計監査人(仰星監査法人)からその職務の執行状況について報告を受け、意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図っております。
また、内部監査部門より内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況について報告を受けるほか、必要に応じて内部監査への立会い、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、内部監査部門に勧告または指示を行っております。
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