ファイズホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第6期	第7期	第8期	第9期	第10期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高及び営業収益	(千円)	8,448,023	5,945,810	569,084	690,484	574,245
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	209,737	14,395	△53,090	72,376	23,904
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	133,374	△28,378	△54,576	55,174	33,808
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	326,481	326,512	326,522	326,522	326,522
発行済株式総数	(株)	10,816,400	10,821,200	10,822,800	10,822,800	10,822,800
純資産額	(千円)	1,168,707	1,068,336	1,043,881	1,099,097	1,057,886
総資産額	(千円)	2,337,167	1,281,627	1,788,719	1,686,183	1,426,921
1株当たり純資産額	(円)	108.05	99.59	97.39	102.51	98.61
1株当たり配当額	(円)	6.00	-	-	-	23.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(7.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	12.47	△2.64	△5.09	5.15	3.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	12.28	-	-	5.13	3.15
自己資本比率	(%)	50.01	83.36	58.36	65.18	74.14
自己資本利益率	(%)	11.84	△2.54	△5.17	5.15	3.13
株価収益率	(倍)	63.19	-	-	131.07	448.25
配当性向	(%)	48.12	-	-	-	729.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	66,523	-	-	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△571,231	-	-	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	190,462	-	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	684,787	-	-	-	-
従業員数	(人)	254	268	328	380	23
(外、平均臨時雇用者数)		(1,128)	(1)	(1)	(-)	(3)
株主総利回り	(%)	61.7	70.3	73.4	52.9	112.1
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,717	1,010	1,353	969	1,504
		(2,770)
最低株価	(円)	752	423	825	508	660
		(2,055)

(注)1.第7期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第7期及び第8期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.従業員数は、就業人数(アルバイト社員を除く)であります。従業員数欄の(外書)は、アルバイト社員の1人1日8時間換算による1年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2018年12月17日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年12月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7.2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第6期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.第10期の従業員数が第9期と比べて減少した主な理由は、組織再編に伴いグループ会社へ転籍したことによるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。