ファイズホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	大澤 隆	1972年7月23日生	1993年4月 東山産業入社 1997年7月 トランコム株式会社入社 2018年4月 当社入社 2018年6月 常務取締役就任 営業本部長 2019年6月 取締役副社長就任 営業本部長 2020年6月 取締役副社長就任 2023年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	8,700
専務取締役	田中 勝也	1972年8月29日生	1993年4月 株式会社松本組入社 2007年1月 K's construction設立 代表就任 2010年10月 株式会社ヴィ企画入社 2014年1月 当社入社 2014年1月 事業統括本部長就任 2015年2月 取締役就任 営業本部長 2017年5月 常務取締役就任 営業本部長 2020年6月 専務取締役就任 営業本部長 2023年6月 専務取締役就任(現任)	(注)2	75,300
常務取締役 管理本部長	吉島 伸一	1966年1月2日生	1984年4月 トヨタカローラ大阪株式会社入社 1990年2月 佐川急便株式会社入社 2014年2月 当社入社 2014年2月 法務課長就任 2015年2月 監査役就任 2019年6月 取締役就任 管理本部長 2020年6月 常務取締役就任 管理本部長(現任)	(注)2	33,600
取締役 財務担当	西村 考史	1980年1月15日生	2007年1月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法 人)入所 2010年6月 公認会計士登録 2016年12月 当社入社 2016年12月 財務担当部長就任 2019年6月 取締役就任 財務担当部長 2020年8月 取締役 財務担当就任(現任)	(注)2	3,500
取締役 営業本部長	青島 亨	1969年5月24日生	1994年4月 遠州トラック株式会社入社 2012年5月 トランコム株式会社入社 2020年9月 当社入社 執行役員就任 2022年6月 取締役就任 2023年6月 取締役就任 営業本部長(現任)	(注)2	2,300
取締役	岩﨑 哲律	1974年7月3日生	1993年4月 株式会社丸和運輸機関(現AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)入社 2015年6月 同社常温物流運営部長 2016年8月 同社執行役員常温物流部長 2017年6月 同社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流 運営部長 2017年7月 同社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運 営部長 2018年6月 同社取締役執行役員EC物流運営本部長 2018年7月 同社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部 長兼ECラストワンマイルMQA開発部長 2020年4月 同社取締役執行役員EC事業本部長 2022年6月 当社取締役就任(現任) 2022年6月 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社取締役常務執行役員EC事業本部長 2022年10月 同社取締役常務執行役員事業推進グループ長(現任)	(注)2	-
取締役	大塚 信	1972年2月9日生	1990年4月 株式会社丸和運輸機関入社 2008年6月 同社経理部長 2013年6月 同社執行役員経理本部長兼経理部長 2019年7月 同社執行役員経理本部長(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	井口 典夫 (注)1	1956年5月10日生	1980年3月 運輸省(現国土交通省)入省 1995年4月 青山学院大学 経営学部助教授就任 1998年4月 青山学院大学 経営学部教授就任 2008年4月 青山学院大学 総合文化政策学部教授就任(現 任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	松田 佳紀 (注)1	1960年11月9日生	1979年3月 上新電気株式会社入社 2006年4月 株式会社マツヤデンキ取締役兼COO 2007年6月 株式会社ぷれっそホールディング代表取締役兼 COO 2013年3月 株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールデ ィングス)取締役副社長兼エス・バイ・エル株 式会社(現株式会社ヤマダホームズ)代表執行 役員社長代行 2013年5月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(現株式会 社ヤマダホームズ)代表取締役社長 2015年6月 株式会社NYMK設立代表取締役(現任) 2016年5月 エーアイティー株式会社取締役 2017年5月 株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長 2018年10月 株式会社ワコーパレット常務取締役 2019年6月 株式会社KHC社外取締役(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) 2023年4月 株式会社ワコーパレット専務取締役(現任)	(注)2	-
取締役	深山 隆 (注)1	1958年10月22日生	1981年4月 味の素株式会社入社 2012年7月 味の素ヘルシーサプライ株式会社代表取締役社長 2017年3月 F-LINE株式会社代表取締役社長 2021年8月 株式会社ミヤマプロジェクト代表取締役(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任) 2023年5月 シマダヤ株式会社社外取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	堀口 淳也	1970年4月29日生	1989年4月 関西電力株式会社入社 2004年9月 明光義塾昭和町教室開校 ■■2009年10月 株式会社ヴィ企画入社 2013年10月 当社入社 2017年4月 オペレーションサービス関西エリア課長就任 2019年2月 管理本部課長就任 2019年6月 当社監査役就任 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	6,400
取締役 (監査等委員)	藤原 誠 (注)1	1980年4月28日生	2007年12月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2008年1月 弁護士法人北浜法律事務所入所 2016年6月 当社監査役就任 2022年3月 株式会社ナサホーム社外監査役就任(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	中喜多 智彦 (注)1	1978年7月26日生	2005年4月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監 査法人)入所 2007年7月 公認会計士登録 2011年10月 株式会社ミズワン入社 2013年5月 ロングブラックパートナーズ株式会社入社 2014年11月 このえ有限責任監査法人入所 2017年6月 当社監査役就任(現任) 2022年1月 株式会社マツオカトレーディング取締役社長 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					129,800

(注)1.取締役井口典夫、松田佳紀、深山隆、藤原誠、中喜多智彦は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

5.2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役である井口典夫は、経営学や経済学に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である松田佳紀は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である深山隆は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である藤原誠は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、社外取締役5名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、内部監査担当、監査等委員及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。