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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PUTJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ツナググループ・ホールディングス 沿革 (2022年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2007年2月
アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立
2007年8月有料職業紹介事業について認可(厚生労働大臣)を受ける(13-ユ-302470)
2008年4月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得
2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設
2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設
2013年4月一般労働者派遣事業について認可(厚生労働大臣)を受ける(般13-305283)
2013年9月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立(2016年9月解散)
2013年11月
アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする
2015年3月
アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得
2015年4月
コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター(現・連結子会社)設立
2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設
2016年8月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立
名古屋市中村区に東海支社開設
2017年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年9月東京都千代田区に有楽町オフィス開設
2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得
2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立
2018年1月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得
2018年5月株式会社Orarioと資本業務提携
2018年8月株式会社ママスクエアと資本業務提携
2018年10月HR Tech製品の開発を行うRegulus Technologies株式会社の全株式を取得
2019年4月
株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更
吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる
2019年6月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社(現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス)の全株式を取得
2019年7月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター(現・連結子会社)を設立
2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立
2020年4月HR Techサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得
2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立
2021年1月グループ会社を再編統合
・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更
・株式会社インディバルが、Regulus Technologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更
・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更
2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループHC発足
・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループHCに社名変更
2022年1月人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年3月に株式会社LeafNxTに社名変更


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33272] S100PUTJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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