富士フイルムホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 会長	古 森 重 隆	1939年9月5日生	1963年4月 当社入社 2000年6月 当社代表取締役社長 2006年10月 2012年6月 当社グループ最高経営責任者 (CEO) 現在に至る 当社代表取締役会長 現在に至る 富士フイルム㈱代表取締役会長 現在に至る	(注)3	243
代表取締役 社長	助 野 健 児	1954年10月21日生	1977年4月 当社入社 2012年6月 2013年6月 2016年6月 当社執行役員 経営企画部長 富士フイルム㈱取締役 当社取締役 当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO) 現在に至る 富士フイルム㈱代表取締役社長 現在に至る	(注)3	69
取締役 副社長	玉 井 光 一	1952年10月21日生	2003年5月 当社入社 2006年10月 当社執行役員 現在に至る 2008年6月 富士フイルム㈱取締役 2010年6月 2018年6月 当社取締役 当社取締役副社長 現在に至る	(注)3	144
取締役	岩 嵜 孝 志	1956年5月2日生	1981年4月 2016年6月 2018年6月 当社入社 富士フイルム㈱取締役 現在に至る 当社取締役執行役員 技術経営部長 現在に至る 2019年6月 富士フイルム㈱専務執行役員 現在に至る	(注)3	18
取締役	石 川 隆 利	1954年3月9日生	1978年4月 当社入社 2008年6月 富士フイルムエレクトロニクス マテリアルズ㈱ 代表取締役社長 2011年6月 富士フイルム㈱執行役員 エレクト ロニクス マテリアルズ事業部長 2012年6月 当社取締役 富士フイルム㈱取締役 執行役員 医薬品事業部長 2014年6月 富士フイルム㈱取締役 現在に至る 同社常務執行役員 医薬品事業部長 2017年3月 富士フイルム㈱ バイオCDMO事業部長 現在に至る 2019年6月 当社取締役 現在に至る 富士フイルム㈱専務執行役員 現在に至る	(注)3	30
取締役	岡 田 淳 二	1956年9月4日生	1979年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 富士フイルム㈱取締役 現在に至る 2018年6月 当社取締役 現在に至る 2019年6月 富士フイルム㈱常務執行役員 現在に至る	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	後 藤 禎 一	1959年1月23日生	1983年4月 当社入社 2016年11月 富士フイルム㈱取締役 現在に至る 2018年6月 当社取締役 現在に至る 富士フイルム㈱常務執行役員 現在に至る	(注)3	23
取締役	川 田 達 男	1940年1月27日生	1987年8月 2011年6月 2014年6月 2017年6月 セーレン㈱代表取締役社長 セーレン㈱代表取締役会長兼社長 セーレン㈱代表取締役会長 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)3	-
取締役	貝阿彌 誠	1951年10月5日生	1978年4月 2014年7月 2015年6月 2017年2月 2017年6月 2018年9月 東京地方裁判所判事補 東京家庭裁判所所長 東京地方裁判所所長 弁護士登録 現在に至る 当社取締役 現在に至る 大手町法律事務所 弁護士 現在に至る	(注)3	-
取締役	北 村 邦太郎	1952年5月9日生	2011年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長 中央三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)代表取締役副社長 2012年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役社長 三井住友信託銀行㈱代表取締役会長 2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役 三井住友信託銀行㈱取締役会長 現在に至る 2017年6月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)3	-
取締役	江 田 麻季子	1965年8月2日生	2013年10月 2018年4月 2018年6月 インテル㈱代表取締役社長 一般社団法人世界経済フォーラムJapan日本代表 現在に至る 当社取締役 現在に至る	(注)3	-
常勤監査役	三 島 一 弥	1955年7月6日生	1978年4月 2012年6月 2015年6月 2017年6月 当社入社 当社執行役員総務部長 法務・CSR管掌 富士フイルムビジネスエキスパート㈱代表取締役社長 当社常勤監査役 現在に至る 富士フイルム㈱常勤監査役 現在に至る	(注)4	34
常勤監査役	杉 田 直 彦	1957年5月16日生	1981年4月 2014年6月 2016年6月 2018年6月 当社入社 当社経営企画部 CSRグループ長 大東化学㈱ 常務取締役 当社常勤監査役 現在に至る 富士フイルム㈱常勤監査役 現在に至る	(注)5	3
監査役	内 田 士 郎	1955年4月2日生	1986年3月 公認会計士登録 現在に至る 2010年1月 プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役社長 2012年7月 プライスウォーターハウスクーパース㈱代表取締役会長 2015年1月 SAPジャパン㈱代表取締役会長 現在に至る 2016年6月 当社監査役 現在に至る	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
監査役	三 橋 優 隆	1957年9月30日生	1983年3月 公認会計士登録 現在に至る 2004年7月 中央青山PwC トランザクション・サービス㈱ (現 PwCアドバイザリー合同会社) 代表取締役 2008年4月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) パートナー 2010年1月 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 代表取締役副社長 2012年7月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社) 代表取締役社長 2018年7月 PwCあらた有限責任監査法人 エグゼクティブアドバイザー PwCサステナビリティ合同会社 会長 2019年6月 当社監査役 現在に至る	(注)7	-
計					576

(注) 1 取締役 川田達男氏、貝阿彌誠氏、北村邦太郎氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 内田士郎氏及び三橋優隆氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。
執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名	地位	担当業務
古 森 重 隆	会 長	グループ最高経営責任者(CEO)
助 野 健 児	社 長	グループ最高執行責任者(COO)
玉 井 光 一	副 社 長	ドキュメント事業戦略 管掌
岩 嵜 孝 志	執 行 役 員	チーフ・テクニカル・オフィサー(CTO) 技術経営部長 知財戦略部、解析基盤技術研究所 管掌
稲 永 滋 信	執 行 役 員	経理部長 連結経理財務 管掌
福 岡 正 博	執 行 役 員	原料資材調達、グローバル生産 管掌
依 田 章	執 行 役 員	チーフ・デジタル・オフィサー(CDO) 画像基盤技術研究所長 IoT推進、ITシステム 管掌
吉 澤 ちさと	執 行 役 員	人事部長 IR、広報 管掌
堀 切 和 久	執 行 役 員	ブランドマネジメント 管掌
樋 口 昌 之	執 行 役 員	経営企画部長 兼 グループ会社管理部長 法務、全社改革、経営計画、連結経営管理、事業戦略、 富士フイルムウエイ推進、物流効率 管掌
川 﨑 素 子	執 行 役 員	ESG推進部長 兼 総務部長 グローバル監査部 管掌

② 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて以下のように重要な役割を適切に果たしています。
社外取締役である川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長並びに北陸電力㈱、ダイキン工業㈱及び㈱ほくほくフィナンシャルグループの社外取締役を兼任しています。同氏は、長年にわたり、総合繊維メーカーにおいて代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、ビジネスモデルの転換、イノベーションの創出、組織変革等を実現しています。企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務めるセーレン㈱と当社グループとの間には原材料の購入に関する取引がありますが、その取引額はセーレン㈱が属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
社外取締役である貝阿彌誠氏は、大手町法律事務所弁護士、東急不動産ホールディングス㈱の社外取締役及びセーレン㈱の社外監査役を兼任しています。同氏は、東京高等裁判所部総括判事や東京地方裁判所所長等の要職を歴任し、裁判官として長年培ってきた豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、当社グループ全体のコンプライアンスや内部統制を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏及び同氏が所属する大手町法律事務所と当社グループとの間には顧問関係その他法律事務の委任関係はありません。
社外取締役である北村邦太郎氏は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の取締役及び三井住友信託銀行㈱の取締役会長を兼任しています。同氏は、長年にわたり、強いリーダーシップをもって金融機関の代表取締役を務め、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や見識を活かし、取締役会において、M&Aや資本政策を始めとして、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が取締役を務める三井住友信託銀行㈱と当社グループとの間には定常的な銀行取引があります。また、当社グループには同社からの借入れがありますが、借入額は当社連結貸借対照表の負債合計額の1%未満と僅少であります。
社外取締役である江田麻季子氏は、一般社団法人世界経済フォーラムJapanの日本代表及び東京エレクトロン㈱の社外取締役を兼任しています。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。現在では、世界経済フォーラムJapanの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業などのあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んでおります。これらの経験や見識を活かし、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社の経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献できると判断しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である内田士郎氏は、SAPジャパン㈱の代表取締役会長を兼任しています。同氏は、会計の専門家及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役会長を務めるSAPジャパン㈱と当社グループとの間にはソフトウェア関連取引がありますが、その取引額はSAPジャパン㈱が属する企業グループ及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。
社外監査役である三橋優隆氏は、長年にわたり監査及びM&A関係業務に携わってきたほか、コンサルティング会社の代表取締役などを歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、PwCサステナビリティ合同会社の代表として、社会に対してサステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。これらの経験や見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しています。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

「社外役員の独立性判断基準」 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。 1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1) 2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者 ⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者 ⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者 ⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者 ⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう) ⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者 ⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者 3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、(なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締役の配偶者または二親等以内の親族を含む) ※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役員、使用人を含む ※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上である場合をいう ※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借入れがある場合をいう ※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう ※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう ※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう 以 上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しています。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しています。社外取締役は、取締役会において監査役会からの監査報告を受けています。
ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しています。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するCSR部門が定期的に報告しています。