有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NJQZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社マネーフォワード 役員の状況 (2021年11月期)
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
(注)1.取締役田中正明、倉林陽、岡島悦子、上田亮子、安武弘晃及び宮澤弦は、社外取締役であります。
2.監査役上田洋三、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。
3.任期は、2022年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2021年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2022年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の 向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を6名、社外監査役を3名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任し、社外取締役6名(田中正明氏、倉林陽氏、岡島悦子氏、上田亮子氏、安武弘晃氏及び宮澤弦氏)全員を独立役員として選定しております。また、社外監査役3名(上田洋三氏、田中克幸氏及び瓜生英敏氏)についても独立役員として選定しております。
社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、また米国の大手上場金融機関において頭取兼CEO、取締役等を務めるなど、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、グローバルな大企業の代表取締役会長兼社長CEOも務め、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者です。加えて、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、グローバル戦略、M&A・投資、ファイナンス、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏は同銀行の役職を全て退任されていることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、BusinessドメインやM&A・投資を中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の岡島悦子氏は、人材開発、組織マネジメント等のプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、人材開発やサステナビリティを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。なお、当社は、岡島悦子氏が代表を務める株式会社プロノバと業務委託契約を締結しコンサルティング業務を委託しておりますが、2021年11月期におけるその金額は1,000万円未満であることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の上田亮子氏は、コーポレート・ガバナンスのプロフェッショナルとして、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の安武弘晃氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、テクノロジーやIT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、テクノロジーやIT分野、国際事業経営を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の宮澤弦氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、自ら会社を創業し、ヤフー株式会社でも執行役員や取締役など務めるなど、インターネット企業の経営経験も豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、インターネット関連市場やコーポレート分野を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、ヤフー株式会社は、同社親会社であるZホールディングス株式会社において、当社グループの事業領域である金融分野を展開していますが、現状ヤフー株式会社と当社が直接競合する事業はなく、競合関係の懸念はないと判断しております。
社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識・経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の瓜生英敏氏は、米系大手投資銀行における国内外のM&Aアドバイザリー業務に多数携わり、グローバル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
なお、社外取締役の田中正明氏は、新株予約権を50個、社外監査役の上田洋三氏は、新株予約権を218個、それぞれ保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長CEO | 辻 庸介 | 1976年6月30日生 |
| (注)3 | 7,008,355 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員CFO | 金坂 直哉 | 1984年11月27日生 |
| (注)3 | 101,425 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員CTO | 中出 匠哉 | 1977年3月20日生 |
| (注)3 | 14,025 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 竹田 正信 | 1976年7月17日生 |
| (注)3 | 8,773 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 正明 | 1953年4月1日生 |
| (注)3 | 6,629 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 倉林 陽 | 1974年6月25日生 |
| (注)3 | 167,023 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡島 悦子 | 1966年5月16日生 |
| (注)3 | 5,629 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上田 亮子 | 1973年2月25日生 |
| (注)3 | 1,855 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安武 弘晃 | 1971年7月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮澤 弦 | 1982年1月14日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 上田 洋三 | 1942年9月7日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
監査役 | 田中 克幸 | 1964年12月15日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 瓜生 英敏 | 1975年3月28日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 7,313,714 |
2.監査役上田洋三、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。
3.任期は、2022年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2021年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2022年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
山根 秀郎 | 1959年10月6日生 | 1982年4月 1998年1月 2002年10月 2009年4月 2010年7月 2014年7月 2015年8月 2018年12月 2019年5月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社 インドネシア住友銀行 株式会社三井住友銀行内部監査部 上席考査役 金融庁入庁検査局総務課金融証券検査官 同庁検査局総務課上席検査官 同庁検査局総務課特別検査官 同庁検査局総務課統括検査官 当社入社 マネーフォワードフィナンシャル株式会社内部管理統括部部長 当社内部監査室副室長(現任) | 1,050 |
7.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の 向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 | 氏名 |
CoPA Fintech研究所長 Fintech研究・政策対応担当 Fintechリサーチ室 管掌/同室長 サステナビリティ担当 | 瀧 俊雄 |
CISO CISO室 管掌/同室長 CIO室 管掌 サービス基盤本部 管掌 | 市川 貴志 |
社長室 管掌/同室長 | 田平 公伸 |
マネーフォワードビジネスカンパニーCSO | 山田 一也 |
CCO 法務知的財産本部 管掌(コンプライアンス・知的財産担当)/同本部長 コーポレートコミュニケーション室 管掌 | 坂 裕和 |
福岡拠点担当 Pay事業本部 管掌/同本部長 | 黒田 直樹 |
CSO コーポレートディベロップメント室 管掌 マネーフォワードホームカンパニー 管掌/同カンパニーCSO | 菅藤 達也 |
提携戦略担当 マネーフォワードエックスカンパニー 管掌/同カンパニーCSO | 本川 大輔 |
経理本部 管掌/同本部長 分析推進室 管掌/同室長 | 松岡 俊 |
マネーフォワードケッサイ株式会社担当 株式会社Biz Forward担当 | 冨山 直道 |
グループ横断領域担当 ADXL株式会社担当 | 原田 聖子 |
CDO デザイン戦略室 管掌/同室長 | 伊藤 セルジオ 大輔 |
マネーフォワードビジネスカンパニーVPoE | 渋谷 亮 |
スマートキャンプ株式会社担当 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社担当 | 古橋 智史 |
CLO 法務知的財産本部管掌(法務担当) | 関田 雅和 |
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を6名、社外監査役を3名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任し、社外取締役6名(田中正明氏、倉林陽氏、岡島悦子氏、上田亮子氏、安武弘晃氏及び宮澤弦氏)全員を独立役員として選定しております。また、社外監査役3名(上田洋三氏、田中克幸氏及び瓜生英敏氏)についても独立役員として選定しております。
社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、また米国の大手上場金融機関において頭取兼CEO、取締役等を務めるなど、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、グローバルな大企業の代表取締役会長兼社長CEOも務め、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者です。加えて、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、グローバル戦略、M&A・投資、ファイナンス、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏は同銀行の役職を全て退任されていることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、BusinessドメインやM&A・投資を中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の岡島悦子氏は、人材開発、組織マネジメント等のプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、人材開発やサステナビリティを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。なお、当社は、岡島悦子氏が代表を務める株式会社プロノバと業務委託契約を締結しコンサルティング業務を委託しておりますが、2021年11月期におけるその金額は1,000万円未満であることから、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の上田亮子氏は、コーポレート・ガバナンスのプロフェッショナルとして、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する豊富な経験・知識と幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の安武弘晃氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、テクノロジーやIT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、テクノロジーやIT分野、国際事業経営を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の宮澤弦氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、自ら会社を創業し、ヤフー株式会社でも執行役員や取締役など務めるなど、インターネット企業の経営経験も豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、インターネット関連市場やコーポレート分野を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っていただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、ヤフー株式会社は、同社親会社であるZホールディングス株式会社において、当社グループの事業領域である金融分野を展開していますが、現状ヤフー株式会社と当社が直接競合する事業はなく、競合関係の懸念はないと判断しております。
社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識・経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の瓜生英敏氏は、米系大手投資銀行における国内外のM&Aアドバイザリー業務に多数携わり、グローバル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
なお、社外取締役の田中正明氏は、新株予約権を50個、社外監査役の上田洋三氏は、新株予約権を218個、それぞれ保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33390] S100NJQZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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