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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社HANATOUR JAPAN 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)7,891,0706,593,591948,168864,4052,012,653
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)727,889△369,471△2,529,390△1,959,075△1,402,035
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)558,862△765,906△2,861,320△1,968,024△657,396
包括利益(千円)560,526△766,093△2,861,948△1,965,654△655,535
純資産(千円)5,811,4354,855,6631,781,7421,307,726647,645
総資産(千円)20,337,69120,302,40510,582,2079,993,8688,919,038
1株当たり純資産(円)533.43443.08160.27101.9149.70
1株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)
(円)50.89△70.33△262.75△178.33△52.36
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)28.623.816.512.87.0
自己資本利益率(%)9.7△14.4△87.1△130.1△69.1
株価収益率(倍)51.68
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)611,6331,453,163△1,155,969△1,022,506△676,471
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△8,666,533△583,4497,646,676△2,171273,850
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)5,483,935△959,716△5,950,273966,262△595,216
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)2,494,1272,375,5772,912,1262,856,1851,860,854
従業員数(人)476438176160211
(外、平均臨時
雇用者数)
(75)(88)(60)(19)(18)

(注) 1.第14期、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員(1日8時間換算)を( )にて外数で記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期~第16期については有限責任監査法人トーマツの監査を、第17期及び第18期については有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。

6.旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。

回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
取扱高(千円)22,533,76615,344,7301,650,206926,2453,190,551


提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33602] S100QHVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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