株式会社ジェイテックコーポレーション 研究開発活動 (2023年6月期)

当社グループは、放射光施設用X線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や次世代加工・研磨装置を中心とする各種自動化装置を開発・販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業(電子科学株式会社を含む)」の3つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にX線ナノ集光ミラーを中心としたX線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種自動化装置等を中心に研究開発を継続しております。
さらに、現在同時に3件の競争的資金をもとに研究開発事業(委託研究事業、研究助成事業)を進め、製品化を目指しております。
なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用17,423千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は263,006千円であります。

(1) オプティカル事業
当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。

① 放射光施設用X線集光ミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発

「X線測定・分析の高効率化に資する高精度2次元集光X線ミラーの製造法の開発」2021年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」経済産業省2021年～2023年度、参加機関:株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所(JAXA)、アドバイザー:理化学研究所、高輝度光科学研究センター

② 放射光施設向けの次世代商品の開発
形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー、チャネルカット結晶等

③ X線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発
大気圧プラズマを利用したドライエッチング技術である「プラズマ化学気相加工法(PCVM)」、及び「触媒表面基準エッチング法(CARE)」の実用化開発を実施し、半導体、宇宙分野での光学素子への適用化開発を進めております。

その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は163,393千円となりました。


(2) ライフサイエンス・機器開発事業
当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金(委託研究事業、研究助成事業)を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。

汎用型自動細胞培養装置の開発
MakCell®(iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種)の量産化開発を実施いたしました。

再生医療関連の研究開発

「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」
2023年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム シーズF」日本医療研究開発機構(AMED):2023年～2027年度、研究代表機関:東京大学、橋渡し研究支援機関:大阪大学、その他参加機関:株式会社ジェイテックコーポレーションを含む4社

「iPS 細胞等による分化製造プロセスにおける高効率な大量細胞凝集塊分散技術ならびに自動化装置の研究開発」2020年度「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」経済産業省:2020年～2022年度参加機関:株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学医学部、大阪大学工学部
③ 医療機器の開発

「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」2021年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED):2021年～2023年度
研究代表機関:公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関:株式会社ジェイテックコーポレーション、日本光電工業株式会社
本開発を通じて医療機器として脳梗塞治療用の幹細胞分離機器の製造販売を目指します。

第2相の治験での適用を目指し、上記装置を試作開発しました。

④ 機器開発事業の取組み

一昨年にパイロットユーザーへ納入し、実績を上げました独自の「プラズマ化学気相加工法(PCVM)」を用いた水晶振動子ウエハの厚みを均一に加工する量産加工システムの拡販に向けた改良、開発を継続しました。今後は、国内外の水晶振動子メーカーに販売してまいります。
また、「触媒基準エッチング法(CARE)」を技術導入して実用化開発を進めてまいりました。本技術を用いてパワー半導体やSAWフィルタなど半導体デバイス向けの研磨装置の試作開発へと進めてまいります。
更に、昨年11月には大阪大学と「プラズマ援用研磨法(PAP)」に関するノウハウ供与契約を締結いたしました。PAPは大阪大学の独自研磨技術であり、本研磨技術はSiC、GaN、単結晶ダイヤモンドなどを材料とした半導体基板の平坦化に適する将来の技術として期待されていることから、実用化開発を推進して半導体分野への適用を図ってまいります。

その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は72,103千円となりました。

また、当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®や新しい培養容器の上市に向けた培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施しました。また、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいりました。


(3) その他事業
電子科学株式会社の昇温脱離分離装置(TDS)は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいりますが、さらに同社の装置製造は、ファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式で、今後は、当社の生産管理をもとに体制を強化し、製造の効率化も図ってまいります。
また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行装置を元に自動サンプルセット機能を追加した「TDS-1200Ⅱ ALS」の共同開発を急いでおります。
このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。

その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は10,086千円となりました。