有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1YT (EDINETへの外部リンク)
信和株式会社 沿革 (2023年3月期)
当社は、1977年9月に信和商店を創業し、1979年8月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。
2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注1)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年2月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。
その後、2006年4月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注2)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年8月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。
2007年8月に旧信和③は株式会社メザニン(現MCo株式会社)が運営するファンド、MCo1号投資事業有限責任組合(以下「MCo1号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、CVC・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「CVC」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、CVCは当該優先株式をMCo1号に譲渡しました。
さらに、2014年9月にMCo1号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注3)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年4月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年8月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。
次に、2019年10月1日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
(注1) エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。
(注2) コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、CVCが運営する投資ファンドが100%出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。
(注3) リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル2号投資事業有限責任組合)が100%出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(SPC)であります。
(法人格の沿革)
年月 | 概要 |
1977年9月 | 岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業 |
1979年8月 | 法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円) |
2002年7月 | 鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円) |
2004年2月 | エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更 |
2006年8月 | コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円) |
2014年8月 | 旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立 |
2015年4月 | 子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更 |
2019年10月 | 当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 |
(事業の沿革)
年月 | 概要 |
1978年4月 | 岐阜県羽島市に工場を建設 |
1988年1月 | くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始 |
1990年4月 | 埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転) |
1990年10月 | 岐阜県海津市に工場を建設 |
1997年3月 | 岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設 |
2003年5月 | 土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設 |
2003年12月 | 自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出 |
2004年1月 | 岐阜県海津市に本社を移転 |
2004年2月 | 土倉工場内に土倉機材センターを開設 |
2007年7月 | 大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店) |
2007年8月 | 福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化 |
2007年12月 | 埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設 |
2008年8月 | 土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 |
2009年1月 | 物流機器「吊りパレット」の販売を開始 |
2010年3月 | 財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円) |
2010年10月 | 幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得 |
2011年11月 | 幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更 |
足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始 | |
2013年3月 | 業容拡大に伴い、大阪支店を移転 |
2014年5月 | 大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始 |
2016年5月 | 次世代足場「SPS(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始 |
2017年2月 | 大手仮設リース会社向け次世代足場「NDS(ダーウィン)」の製造・販売を開始 |
2017年6月 | フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始 |
2017年10月 | ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始 |
2018年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年6月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2018年10月 | 熊本県熊本市に信和サービス株式会社 熊本機材センターを開設 |
2018年11月 | 神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設 |
大阪府池田市に関西機材センターを開設 | |
2019年2月 | 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設 |
2019年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更 | |
2019年10月 | 吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設 |
2019年11月 | 合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立 |
2020年8月 | フィリピン駐在員事務所を閉鎖 |
2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33834] S100R1YT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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