株式会社和心 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	2,729,767	3,033,957	1,288,297	893,603	962,403
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	87,817	△108,044	△977,457	△450,027	△201,959
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	40,364	△191,350	△1,288,994	△514,325	△164,457
持分法を適用した場合の投資損失(△)	(千円)	―	△11,715	―	―	―
資本金	(千円)	439,019	439,079	506,533	603,486	640,393
発行済株式総数	(株)	2,816,300	2,818,700	3,051,300	3,463,500	3,682,500
純資産額	(千円)	1,178,305	972,248	△170,989	△461,892	△553,080
総資産額	(千円)	1,872,237	2,041,519	857,912	517,956	524,960
1株当たり純資産額	(円)	418.39	344.93	△56.08	△140.66	△156.91
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(うち1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	14.79	△67.90	△440.52	△162.68	△46.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	14.43	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	62.9	47.6	△20.0	△94.0	△104.5
自己資本利益率	(%)	4.6	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	70.72	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△77,903	△32,626	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△290,529	△401,321	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	680,061	316,912	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	657,315	540,279	―	―	―
従業員数	(人)	77	89	45	42	32
(外、平均臨時雇用者数)		(469)	(571)	(268)	(243)	(208)
株主総利回り	(%)	―	96.3	35.5	37.8	40.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(―)	(118.1)	(126.8)	(143.0)	(139.5)
最高株価	(円)	6,000	1,790	1,038	1,297	649
最低株価	(円)	979	850	329	360	283

(注) 1.持分法を適用した場合の投資損失について、第16期は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第17期、第18期、第19期及び第20期は潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第17期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.株価収益率について、第17期、第18期、第19期及び第20期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第18期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.第16期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年3月29日から東京証券取引所マザーズ(現グロース)市場に上場したため記載しておりません。また、第17期、第18期、第19期及び第20期は第16期を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年3月29日から東京証券取引所マザーズ(現グロース)市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。)等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。