アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(上場廃止リスク等について)
当社は、2022年6月16日に当社株式は東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されました。特設注意市場銘柄の指定期間は同日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に、債務超過となりました。2022年12月29日付の「(開示事項の経過)第10回新株予約権の一部行使及び債務超過の解消見込みに関するお知らせ」で開示しておりますように、当連結会計年度末において債務超過は解消されましたが、当連結会計年度も重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 収益力の向上
■幅広い企業への商品ラインナップ拡充・拡販
当社主力商品であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」は従来の大企業向け「エンタープライズプラン」に加え、中小企業向けに小規模の投資から導入が可能な「セレクトプラン」の拡販を推進しております。
アンバサダーマーケティングへの取り組みを検討中の企業向けに実施している自社セミナーの頻度を2倍に増やす等、新規顧客獲得やアンバサダープログラムに対する知名度向上に向けての活動は引き続き強化しております。また、「エンタープライズプラン」「セレクトプラン」の選択肢があることで、地方の食品メーカーや自治体、小売りなど、これまでの取引先にはなかったジャンルの顧客獲得という成果も出ております。
また、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)におけるクチコミ(個人の情報発信)が、生活者の購入・来店にどのように影響を与えているかの調査※を行い、購入検討時に最も影響を受けるのは「SNS検索」で見つけたクチコミであり、アンバサダーによるクチコミが購入意欲や購入動機に大きな影響を与えていることが明らかになりました。
当社は今後もアンバサダープログラムを通じたファンによるビジネス貢献を明らかにし、幅広い企業への導入を推進してまいります。
※[AMN調査リリース] SNSのクチコミが 生活者の購入・来店に与える影響を調査 (2022年9月26日)
https://agilemedia.jp/pr/release220926.html

■当社システム機能追加による成果・満足度の向上
当社はアンバサダープログラムを運営・分析を支援する基幹ツール「アンバサダープラットフォーム」の機能開発への投資を継続的に行っております。また、3月にリリースした顧客からのリクエストが多いLINE連携機能の拡販を進めております。現在は導入企業の顧客データとの連係や、企業担当者による運営負荷を軽減するオペレーションの自動化機能などの開発を進めており、アンバサダープログラムのさらなる価値向上に努めております。

■パートナー企業との事業連携
「アンバサダープログラム」の拡販並びに運営負荷軽減の目的からパートナー企業との連携を推進しております。従来から共同で販売を推進している広告代理店、並びに地域企業への営業力を有するパートナーとの連携を強化しております。また、アンバサダープログラムと相性のよいSNS公式アカウント運用をメイン事業とするパートナー企業のリサーチ・関係構築の取り組みを開始し、数社とは共催でセミナーも実施いたしました。引き続き、クライアントの課題解決につながるパートナー企業・サービスの発見・連携に努め、当社が提供できる領域の拡大に努めてまいります。

■コスト削減
2021年12月期から現在に至るまでコスト削減を進めてきた結果、2021年12月期と比較して売上原価で△51,486千円(△22.5%)、販売費及び一般管理費で△17,363千円(△3.4%)の削減をいたしました。なお、2020年12月期と比較して売上原価で△118,511千円(△40.1%)、販売費及び一般管理費で△51,315千円(△9.4%)の削減となっております。削減された主な内容といたしましては、人員削減に伴う人件費、オフィス縮小による地代家賃、外注費となっております。

② 資本政策による財務基盤の安定化
当社は、2022年12月29日付の「(開示事項の経過)第10回新株予約権の一部行使及び債務超過の解消見込みに関するお知らせ」で開示しておりますように、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部が行使されたことにより、計674百万円の払込がなされ、当連結会計年度末において債務超過は解消いたしました。しかし依然として資金繰り懸念が続いており、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であると考えており、残りの新株予約権の行使による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めております。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。