株式会社駅探 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	中村 太郎	1960年12月30日生	1985年4月 ㈱東芝入社 2000年7月 同社 iバリュークリエーション社 戦略統括部 参事 2003年4月 同社 ネットワークサービス&コンテンツ事業統括iバリュークリエーション事業部業務企画部 グループ長 2006年4月 同社 同事業部 企画・業務担当グループ長 2006年10月 当社出向 代表取締役社長 2007年11月 ㈱東芝より転籍 当社 代表取締役社長 内部監査室管掌(現任) 2013年4月 当社 ヘルスケア事業開発室長 ㈱CEリブケア(現 ㈱Mocosuku) 代表取締役社長 2015年4月 当社 新規事業開発室長 2016年12月 ㈱CEホールディングス 社外取締役 2017年4月 当社 HCビジネス部長(現任) 2017年9月 ㈱Mocosuku取締役(現任) 2017年11月 ㈱ビジネストラベルジャパン取締役(現任) 2018年10月 ㈱ビジネストラベルジャパン代表取締役取締役社長(現任)	(注)3	22,000
常務取締役 事業管掌	大城 敦之	1967年11月2日生	1990年4月 パイオニアLDC㈱入社 1996年11月 同社 東京営業所 音楽販売グループリーダー 2000年8月 ジェイフォン東京㈱(現 ソフトバンク㈱)入社 2005年4月 ダイキサウンド㈱入社 企画部課長 2006年9月 同社 メディア営業部長 2008年5月 当社入社 ASP・ライセンスビジネス部配属 2008年6月 当社 ASP・ライセンスビジネス部 営業グループ長 2008年10月 当社 ASP・ライセンスビジネス部長 2010年6月 当社 取締役 2012年4月 当社 コンテンツビジネス部長(現任) 2014年4月 当社 事業管理室長 2014年6月 当社 常務取締役(現任) 2017年4月 当社 事業準備室長(現任) 2017年11月 ㈱ビジネストラベルジャパン取締役(現任) 2018年12月 当社 ASP・ライセンスビジネス部長(現任) 当社 ビジネスソリューション部長(現任)	(注)3	6,000
取締役 エンジン・ データ 開発部、 システム 運用部担当	櫻井 浩司	1967年5月24日生	1990年12月 ㈱ソフィックス入社 2009年8月 当社入社 エンジン・データ開発部 位置情報グループ配属 2010年1月 当社 エンジン・データ開発部 位置情報グループ長 2010年6月 当社 エンジン・データ開発部長(現任) 2015年6月 当社 執行役員 2016年4月 当社 オペレーションサポート部長 2016年6月 当社 取締役(現任) 2017年8月 当社 システム運用部長(現任) 2017年11月 ㈱ビジネストラベルジャパン取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 管理管掌	栁 象二郎	1971年1月10日生	1995年4月 丸紅スチール㈱入社 2002年6月 ㈱アイ・エム・ジェイ入社 2013年4月 同社 管理本部長 2017年3月 ㈱ジー・インターナショナル・コミュニケーション入社 2017年9月 同社 統括本部長 2018年6月 当社入社 管理担当執行役員 総務人事部長(現任) 2018年7月 ㈱ビジネストラベルジャパン 業務企画部長(現任) 2018年10月 当社 経営管理部長(現任) 2018年11月 ㈱ビジネストラベルジャパン 取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	竹尾 伸一	1967年4月27日生	1991年4月 パイオニアLDC㈱ 入社 2006年4月 同社 東京営業所所長代理 2008年4月 中小企業診断士 登録 2013年4月 社会保険労務士 登録 2015年4月 社会保険労務士事務所トーヨーレイバーコンサルタント 入所 所長(現任) 2017年4月 ㈱トーヨーレイバーコンサルタント 代表取締役 労働保険事務組合 東洋労働保険協会 代表理事	(注)3	-
取締役 (非常勤)	池原 元宏	1974年9月9日生	2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 柳田野村法律事務所(現:柳田国際法律事務所) 入所 2006年10月 シティユーワ法律事務所 入所 2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年6月 野村綜合法律事務所 入所 2014年1月 同法律事務所パートナー(現任) 2016年6月 日新製糖㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	竹谷 敬治	1956年7月8日生	1980年4月 ソニー㈱入社 2001年5月 同社 グローバル情報システムセンター管理部長 2003年4月 同社 本社ビル開発プロジェクト室 部長 2006年4月 同社 CICR推進室(内部統制主幹) 部長 2010年6月 ソニーセミコンダクタ㈱ 常勤監査役 2015年9月 ソニー㈱ リスク&コントロール部 シニアアドバイザー 2016年6月 ㈱トプコン 社外監査役(現任) 2017年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	内田 満之	1953年5月18日生	1987年4月 日本医療サービス㈱入社 1988年1月 エクイタブル生命保険㈱入社 1998年4月 同社 検査室(監査部)課長 2007年1月 エキスパート・アライアンス㈱(現 楽天生命保険㈱)入社 同社 監査部長 2018年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	岡田 務	1951年2月7日生	1973年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 1986年7月 ㈱東芝インターナショナル米国社 1993年6月 ㈱東芝 柳町工場 経理部グループ責任者 1998年11月 同社 京浜事業所 経理部長 2001年10月 同社 iバリュークリエーション社 経理部長 2003年6月 東芝電池㈱ 取締役 2005年6月 東芝テリー㈱ 取締役 2011年6月 同社 顧問 2014年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					28,000

(注)1 取締役 竹尾伸一及び池原元宏は、社外取締役であります。
2 監査役 竹谷敬治、内田満之及び岡田務は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
社外取締役の竹尾伸一氏は、社会保険労務士及び中小企業診断士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業経営及び労務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役の池原元宏氏は、弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の竹谷敬冶氏は、長年企業の監査役として幅広い見識、豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の岡田務氏は、長年グローバル企業の経理責任者として企業経理及び財務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の内田満之氏は、長年グローバル企業の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
また、社外取締役2名、社外監査役3名と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づいて業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。