東リ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役社長 代表取締役	永嶋 元博	1959年12月1日生	1982年4月 2003年4月 2007年6月 2008年6月 2012年4月 当社入社 当社総合企画部長 当社執行役員 当社取締役 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	220
専務取締役 執行役員 管理本部長	鈴木 潤	1956年2月28日生	1980年4月 2001年7月 2009年4月 2011年6月 2013年4月 2015年4月 2018年4月 当社入社 当社IT推進部長 当社執行役員(現任) 当社取締役 当社管理本部長(現任) 当社常務取締役 当社専務取締役(現任)	(注)4	194
常務取締役 執行役員 事業本部長	天野 宏文	1960年6月11日生	1984年4月 2005年4月 2012年4月 2015年6月 2016年4月 2018年4月 当社入社 当社企画推進室長 当社執行役員(現任) 当社取締役 当社事業本部長(現任) 当社常務取締役(現任)	(注)4	116
取締役 執行役員 事業本部副本部長	安嶋 二郎	1955年10月24日生	1981年4月 2007年4月 2010年4月 2014年6月 2016年4月 当社入社 当社生産技術部門第二技術部長 当社執行役員(現任) 当社取締役(現任) 当社事業本部副本部長(現任)	(注)3	161
取締役 執行役員 営業本部長	德島 裕恭	1960年8月12日生	1983年4月 2011年4月 2013年4月 2015年4月 2015年6月 当社入社 当社首都圏ブロック統括部長 当社執行役員(現任) 当社営業本部長(現任) 当社取締役(現任)	(注)4	195
取締役 執行役員 グローバル戦略 推進部長	橋本 昌幸	1960年6月16日生	1983年4月 2016年4月 2018年4月 2018年6月 2019年4月 日商岩井株式会社入社 双日株式会社化学本部副本部長 当社常勤顧問 当社取締役執行役員(現任) 当社グローバル戦略推進部長(現任)	(注)3	34
取締役	横田 絵理	1960年8月25日生	1997年2月 2005年4月 2014年6月 2014年6月 慶應義塾大学博士(経営学) 慶應義塾大学商学部教授(現任) 当社社外取締役(現任) 出光興産株式会社社外取締役	(注)3	31
取締役	今﨑 恭生	1951年5月4日生	1975年4月 2002年1月 2005年6月 2006年6月 2010年6月 2014年6月 2015年6月 2015年6月 株式会社三和銀行入行 株式会社UFJ銀行執行役員 株式会社ジェーシービー執行役員 同社取締役常務執行役員 株式会社みどり会代表取締役社長 東洋プロパティ株式会社代表取締役社長 (現任) 当社社外取締役(現任) 三信株式会社社外取締役(現任)	(注)4	88
常勤監査役	富田 芳朗	1954年9月5日生	1980年4月 2004年4月 2011年4月 2015年4月 2017年4月 2017年6月 当社入社 当社開発部長 当社執行役員 当社上席執行役員 当社常勤顧問 当社常勤監査役(現任)	(注)5	139
常勤監査役	江邉 晴信	1958年1月1日生	1981年4月 2003年4月 2010年4月 2019年4月 2019年6月 当社入社 当社西日本営業開発部長 当社執行役員 当社常勤顧問 当社常勤監査役(現任)	(注)6	113
監査役	森川 拓	1974年11月27日生	2001年10月 2005年2月 2015年6月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所((現)ひょうご法律事務所)所長(現任) 当社監査役(現任)	(注)6	12
監査役	渡沼 照夫	1953年7月5日生	1984年8月 2016年10月 2019年6月 公認会計士登録 渡沼公認会計士事務所 代表(現任) 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					1,303

(注)1 取締役 横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。
3 2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員は以下の7氏であります。
執行役員 営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長 中野 洋二
執行役員 管理本部副本部長兼経理財務部長 荒木 陽三
執行役員 技術開発部長 田渕 俊之
執行役員 東日本営業開発部長 工藤 務
執行役員 伊丹工場長 立花 敦司
執行役員 営業企画部長兼首都圏ブロック統括部長 小西 昭典
執行役員 厚木工場長 長森 正知
② 社外役員の状況
a.員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役の今﨑恭生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。
・同氏は、2005年6月まで株式会社UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率(2019年3月31日時点)は3.2%です。
・同氏は、東洋プロパティ株式会社の代表取締役です。当社は同社との間で、ゴルフ場事業に係る取引等を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
・同氏は、株式会社ジェーシービーの出身者です。当社は同社との間で、クレジット取引等を行っておりますが、その取引の性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
・同氏は、株式会社みどり会の出身者です。当社は同社との間で、年会費の支払、機関紙の購読等の取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。
社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。
・同氏は、2016年6月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しており、第155期に係る監査報酬は33百万円です。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
b.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ)に関する独立性判断基準は以下のとおりです。
当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。
(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者(注1、以下同じ)、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者
(b) 当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
(c) 当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(e) 過去1年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者
(f) 以下のいずれかに掲げる者(但し、重要な者に限る。注5、以下同じ)の近親者(注6、以下同じ)
・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者
・当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)
・過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者
(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者
(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人
(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の2%以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の2%以上となる者
・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の2%以上となる者
(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者
(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。
社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。