株式会社ＺＵＵ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	冨田 和成	1982年9月20日生	2006年4月 野村證券株式会社入社 2013年4月 当社設立代表取締役就任(現任) 2016年4月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任) 2023年1月 株式会社ZUU WealthManagement取締役(現任)	(注)3	2,652,900
取締役	原田 佑介	1984年10月23日生	2008年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社 2011年3月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 2014年4月 当社入社 2015年8月 当社取締役就任 2017年5月 当社執行役員就任 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	27,040
取締役	樋口 拓郎	1982年9月5日生	2007年4月 株式会社リクルート入社 2013年12月 株式会社カカクコム入社 2016年2月 当社入社 2017年1月 当社執行役員就任 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	永山 忠義	1979年4月6日生	2002年4月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社入社 2007年4月 株式会社誠文堂新光社入社 2012年4月 株式会社nappi(現 株式会社Supership)入社 2016年4月 株式会社マネーフォワード入社 2017年6月 同社メディア事業本部長 2018年10月 同社執行役員PFM本部本部長 2018年12月 mirai talk株式会社取締役 2020年4月 当社入社 2020年8月 株式会社ZUUM-A監査役就任(現任) 2020年8月 当社執行役員就任 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	五味 廣文	1949年5月13日生	1972年4月 大蔵省(現財務省)入省 1993年7月 同省主計局主計官 1994年7月 同省銀行局特別金融課長 1996年7月 同省銀行局調査課長 1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部長 2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2001年7月 同庁検査局部長 2002年7月 同庁監督局長 2004年7月 金融庁長官 2007年7月 金融庁離職 2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問 2014年1月 西村あさひ法律事務所アドバイザー 2015年2月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2015年6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現任) 2017年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役 2019年6月 当社取締役就任(現任) 2020年6月 株式会社福島銀行社外取締役 2022年2月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)取締役会長(現任)	(注)3	-
取締役	中尾 隆一郎	1964年5月15日生	1989年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年4月 同社事業統括室カンパニー パートナー 2007年4月 株式会社リクルートすまいカンパニー執行役員 2013年4月 株式会社リクルートテクノロジーズ代表取締役社長 2016年4月 株式会社リクルートホールディングスリクルートHR研究機構 室長 2017年4月 同社リクルートワークス研究所副所長 2017年 6 月 株式会社旅工房 社外取締役(現任) 2018年 4 月 株式会社FIXER 執行役員副社長 2019年 1 月 株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長(現任) 2019年12月 株式会社LIFULL社外取締役(現任) 2020年7月 LiNKX株式会社非常勤監査役(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	髙橋 正利	1956年9月10日生	1979年4月 野村證券株式会社入社 2006年4月 野村證券株式会社執行役 2011年4月 野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役社長 2014年4月 株式会社デリス建築研究所顧問 2016年7月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社CEO付顧問 2019年6月 株式会社ナンシン取締役(常勤監査等委員) 2020年8月 同社取締役管理本部長兼経営戦略本部長 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	佐野 哲哉	1970年1月16日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 2000年6月 株式会社フリービット・ドットコム(現フリービット株式会社)入社 2002年7月 同社取締役CFO就任 2005年8月 グローウィン・パートナーズ株式会社代表取締役就任(現任) 2014年9月 株式会社ブレインパッド監査役就任 2015年8月 当社監査役就任 2017年9月 株式会社ブレインパッド取締役就任(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	5,180
取締役 (監査等委員)	髙見 由香里	1964年6月19日生	1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2007年6月 株式会社ウィルウィル代表取締役(現任) 2011年11月 文部科学省 国立政策研究所評議員 2013年3月 文部科学省中央教育審議会臨時委員 2014年1月 株式会社イトクロ取締役管理本部長 2021年6月 当社監査役就任 2022年5月 SFPホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	1,000
計					2,686,120

(注)1.2022年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 五味廣文氏、中尾隆一郎氏、高橋正利氏、佐野哲哉氏及び髙見由香里氏は、社外取締役であります。
3.監査等委員でない取締役の任期は2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査等委員である取締役の任期は2022年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社では、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の2名であります。

氏名	担当
斎藤 暢人	グロースプラットフォームカンパニー
小谷 光弘	フィナンシャル・サービスカンパニー 全社セールス室

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役の五味廣文氏は、金融庁長官等を歴任され、金融分野全般における豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、五味廣文氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役の中尾隆一郎氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、中尾隆一郎氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役(監査等委員)の髙橋正利氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。なお、髙橋正利氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。
社外取締役(監査等委員)の佐野哲哉氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。なお、佐野哲哉氏は、本書提出日現在当社の株式を5,180株保有しております。
社外取締役(監査等委員)の髙見由香里氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。なお、髙見由香里氏は、本書提出日現在当社の株式を1,000株保有しております。
上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。