株式会社テノ．ホールディングス 事業の内容 (2023年12月期)

当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション、連結子会社のオフィス・パレット株式会社、連結子会社の株式会社フォルテ、連結子会社の株式会社ホームメイドクッキング、連結子会社のセーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社により構成されております。
株式会社テノ.コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所(事業所内保育事業)の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレット株式会社が保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、株式会社テノ.コーポレーションと株式会社フォルテが介護事業における介護施設(デイサービス)の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、株式会社ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社が生活関連支援事業における少額短期保険業を行っております。
当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ.」に込めております。
当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。
「私たちは、女性のライフステージを応援します。」
「私たちは、相手の立場に立って考えます。」
「私たちは、コンプライアンスを推進します。」
「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」
当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。
以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(1)保育事業
保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。
公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。)と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。
当社グループでは、2023年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設(地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。)を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレット株式会社においては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。
認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。

[認可保育所]




受託保育では、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。以下に、受託保育所と学童保育所、その他の内容を記載しております。
受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。
学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。
また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」の受託等があります。
当社グループでは、2023年12月31日現在で、受託保育所125施設、学童保育所69施設、わいわい広場33施設(地域別では、九州エリア210施設、関西東海エリア14施設、首都圏3施設。)、合計227施設を受託して運営しております。
受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

[受託保育所] [学童保育所]



その他保育では、企業主導型保育施設(認可外保育所)「『保育園テトテ』(やくいん、ひらお、ちはや)」、地域型保育事業施設等を、2023年12月31日現在、九州エリアで5施設、関西東海エリアで1施設、合計6施設を直営で運営しております。

(2)介護事業
急速に進展する高齢化に伴い介護サービスへの需要が年々増加しております。そこで介護事業では、このような社会的ニーズに応えることと家族の介護で悩む働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を目的に事業展開を行っております。
介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。
当社グループでは、2023年12月31日現在で、介護施設(デイサービス)3施設、住宅型有料老人ホーム3施設、サービス付高齢者向け住宅1施設、合計7施設を運営しております。

介護施設の契約形態としては以下のとおりです。

[介護施設]



(3)生活関連支援事業
生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。
料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。
当社グループでは、2023年12月31日現在で、全国で56校の料理教室を直営で運営しております。
料理教室の契約形態としては以下のとおりです。

[料理教室]



少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。
少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。

[少額短期保険業]



(4)その他
上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール(tenoSCHOOL)の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。
ベビーシッターサービスでは、生後2ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。
また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール(tenoSCHOOL)、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。
さらに、これまでのテノスクール(tenoSCHOOL)の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年7月からはオンラインによる「保育士講座(保育士資格取得支援のための講座)」を開始し、サービス拡充に注力しております。
2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。
2022年5月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」(プラットフォーム)」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。

当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社テノ.コーポレーションにて運営をしております。
(単位:施設)

	保育事業								介護 事業	生活 関連 支援 事業	施設 合計
	公的保育			受託保育				その他
	認 可 保育所	認 証 保育所	小計	受 託 保育所	学 童 保育所	わいわい 広 場	小計
2008年2月期末	-	-	-	14	7	-	21	2	-	-	23
2009年2月期末	-	-	-	23	7	-	30	2	-	-	32
2010年2月期末	-	-	-	29	11	-	40	2	-	-	42
2011年2月期末	1	4	5	34	31	-	65	2	-	-	72
2012年2月期末	1	7	8	40	31	10	81	2	-	-	91
2013年2月期末	1	9	10	48	32	19	99	2	-	-	111
2014年2月期末	2	10	12	60	42	21	123	2	-	-	137
2015年2月期末	7	10	17	72	46	24	142	2	-	-	161
2015年12月期末	15	10	25	76	48	24	148	2	-	-	175
2016年12月期末	28	11	39	77	51	24	152	2	-	-	193
2017年12月期末	40	9	49	99	51	24	174	1	-	-	224
2018年12月期末	47	6	53	143	32	25	200	5	-	-	258
2019年12月期末	49	2	51	141	33	31	205	6	-	-	262
2020年12月期末	61	1	62	142	51	32	225	5	2	-	294
2021年12月期末	64	-	64	130	56	32	218	5	2	-	289
2022年12月期末	65	-	65	130	59	32	221	6	7	56	355
2023年12月期末	66	-	66	125	69	33	227	6	7	56	362

(注)1.2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(10ヶ月)となっております。

(事業系統図)


なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。