有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RV74 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ブロードバンドセキュリティ 役員の状況 (2023年6月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役田中喜一は、社外取締役であります。
2.監査役福山将史、同升永英俊及び同竹野俊成は、社外監査役であります。
3.2023年9月15日の定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年9月16日の定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役田中喜一は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、サービス&セキュリティ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役福山将史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ルーキー代表取締役、株式会社セイムボート代表取締役、株式会社エー・ピーホールディングス社外取締役及び福山公認会計士事務所所長でありますが、当社とこれらとの間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役升永英俊は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、TMI総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
社外監査役竹野俊成は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の専門性に加え、同業務を通じて豊富な監査経験及び実績を有しております。中立かつ客観的な立場から有益な意見・助言を得ることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準として、当社「コーポレートガバナンス基本方針」において、会社法及び東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて選任する旨を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 滝澤 貴志 | 1966年6月15日 | 1989年4月 共同VAN㈱(現SCSK㈱)入社 2002年9月 ㈱インターネット総合研究所入社 2004年4月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社 2006年1月 当社営業本部 エンタープライズ営業部長 2009年7月 当社ASPサービス部長 2013年7月 当社管理部長 2013年9月 当社取締役管理部長 2014年12月 当社取締役管理部長退任 2015年1月 当社経営管理部長 2015年11月 当社マネジメントサービス本部長 2017年7月 当社内部監査室長 2019年7月 当社管理本部長 2019年9月 当社取締役管理本部長 2020年9月 当社代表取締役最高執行責任者(COO)(管理本部管掌) 2021年4月 当社代表取締役最高経営責任者(CEO)(管理本部管掌) 2021年9月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 11,454 |
代表取締役副社長(監査・コンサルビジネス、韓国支店管掌)兼ゴメス・コンサルティング本部長 | 森澤 正人 | 1974年7月29日 | 1998年4月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社 1999年4月 ソフトバンク・ファイナンス㈱(現ソフトバンク㈱)入社 2003年3月 ゴメス・コンサルティング㈱(現SBIグローバルアセットマネジメント㈱)取締役 2005年4月 同社取締役執行役員CFO 2006年3月 同社代表取締役執行役員COO 2008年11月 同社代表取締役執行役員CEO兼COO 2011年6月 モーニングスター㈱(現SBIグローバルアセットマネジメント㈱)取締役ゴメス・コンサルティング事業部ゼネラルマネージャー 2012年7月 同社取締役執行役員ゴメス・コンサルティング事業部長 2013年11月 SBIサーチナ㈱(現SBIグローバルアセットマネジメント㈱)取締役 2018年7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役 2019年3月 マネータップ㈱取締役 2021年7月 モーニングスター㈱(現SBIグローバルアセットマネジメント㈱)取締役 2021年7月 当社ゴメス・コンサルティング本部長 2021年9月 当社代表取締役副社長(ゴメス・コンサルティングビジネス管掌)兼ゴメス・コンサルティング本部長 2022年7月 当社代表取締役副社長(監査・コンサルビジネス管掌)兼ゴメス・コンサルティング本部長 2023年8月 当社代表取締役副社長(監査・コンサルビジネス、韓国支店管掌)兼ゴメス・コンサルティング本部長(現任) | (注)3 | 6,454 |
常務取締役 (診断ビジネス、事業開発本部管掌) | 田仲 克己 | 1966年5月3日 | 1989年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 2001年4月 新光証券㈱(現みずほ証券㈱)経営企画部長 2004年4月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社 2006年4月 当社SQAT事業部長 2013年11月 当社MS事業部副部長 2014年12月 当社営業本部長 2015年9月 当社セキュリティエンジニアリング本部長 2016年3月 当社取締役セキュリティサービス本部長 2019年7月 当社取締役(診断ビジネス管掌) 2020年9月 当社常務取締役(診断ビジネス、IRビジネス管掌) 2022年7月 当社常務取締役(診断ビジネス、事業開発本部、第1営業本部管掌) 2023年8月 当社常務取締役(診断ビジネス、事業開発本部管掌)(現任) | (注)3 | 2,454 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (情報漏えいIT対策ビジネス、営業本部管掌) | 岡田 俊弘 | 1967年3月14日 | 1989年4月 共同VAN㈱(現SCSK㈱)入社 2002年11月 ㈱インターネット総合研究所入社 2004年4月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社 2006年1月 当社営業本部xSP営業部長 2010年7月 当社マネジメントサービス事業部長 2014年5月 当社東日本営業本部長 2015年7月 当社高度情報セキュリティサービス本部部長 2019年7月 当社情報漏えいIT対策ビジネス管掌 2019年9月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス管掌) 2020年9月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス・監査コンサル営業管掌) 2021年7月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス管掌)兼第2営業本部長 2022年7月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス、第2営業本部管掌)兼第2営業本部長 2023年8月 当社取締役(情報漏えいIT対策ビジネス、営業本部管掌)(現任) | (注)3 | 1,090 |
取締役 兼事業開発本部長 | 雲野 康成 | 1963年8月20日 | 1987年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社 2001年9月 ㈱インターネット総合研究所入社 2004年10月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社 2010年6月 当社PCI推進室長 2015年7月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部長 2015年11月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部長兼韓国支店長 2016年3月 当社取締役セキュリティコンサルティングサービス本部長 2019年7月 当社取締役(監査・コンサルビジネス・韓国支店管掌) 2020年1月 当社取締役(海外ビジネス・韓国支店管掌) 2020年9月 当社取締役(海外ビジネス推進本部長・韓国支店管掌) 2021年7月 当社取締役(海外ビジネス管掌)兼海外事業本部長 2022年7月 当社取締役(韓国支店管掌)兼事業開発本部長 2023年8月 当社取締役兼事業開発本部長(現任) | (注)3 | 1,090 |
取締役 兼営業本部長 | 宮﨑 仁 | 1967年3月12日 | 1990年4月 共同VAN㈱(現SCSK㈱)入社 2004年7月 ㈱IRIコミュニケーションズ(現当社)入社 2004年10月 当社大阪支店長 2013年11月 当社セキュリティサービス本部長 2016年4月 当社名古屋支店長 2017年6月 当社営業本部東日本営業部長 2017年9月 当社取締役営業本部長 2019年7月 当社取締役営業推進本部長 2021年7月 当社取締役兼第1営業本部長 2023年8月 当社取締役兼営業本部長(現任) | (注)3 | 1,090 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (システム化推進本部管掌)兼CISO*兼韓国支店本部長 | 紫藤 貴文 | 1964年5月3日 | 1991年6月 北海道大学触媒化学研究センター助手 1996年11月 スイス連邦工科大学博士研究員 1998年4月 科学技術振興事業団研究員 1999年4月 東京大学理学系研究科講師 2001年4月 東京大学理学系研究科助教授 2007年1月 東京大学を辞職。個人事業主として執筆研修、ソフトウエア開発を行う 2015年4月 当社入社 2017年2月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部APAC推進部副部長 2017年6月 当社セキュリティコンサルティングサービス本部副本部長 2019年7月 当社システム化推進・技術管掌 2019年9月 当社取締役(システム化推進・技術管掌) 2020年1月 当社取締役(監査・コンサルビジネス、システム化推進管掌) 2022年7月 当社取締役(システム化推進本部管掌)兼CISO* 2023年8月 当社取締役(システム化推進本部管掌)兼CISO*兼韓国支店本部長(現任) * Chief Information Security Officer | (注)3 | 3,090 |
取締役 (注)1 | 田中 喜一 | 1947年6月29日 | 1970年4月 日本オリベッティ㈱入社 1988年8月 ㈱CSK(現SCSK㈱)入社 1991年12月 日本レジホンシステムズ㈱取締役 2002年6月 CSKネットワークシステムズ㈱(現SCSK㈱)常務取締役 2004年2月 ㈱CSIソリューションズ代表取締役専務 2007年4月 同社代表取締役社長 2012年6月 大津コンピュータ㈱(現サービス&セキュリティ㈱)顧問 2013年11月 同社取締役副社長 2013年11月 ㈱日本情報プランニング(現サービス&セキュリティ㈱)代表取締役社長 2014年11月 大津コンピュータ㈱(現サービス&セキュリティ㈱)取締役 2016年3月 当社社外取締役(現任) 2016年12月 サービス&セキュリティ㈱取締役副社長 2017年7月 同社顧問 2020年1月 同社監査役(現任) | (注)3 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 松浦 守男 | 1956年7月19日 | 1979年4月 シャープ㈱入社 1993年4月 日本システムハウス㈱(現㈱ティエスエスリンク)入社 2003年4月 同社セキュリティ営業部長 2004年1月 同社ネットワークDivision営業部長 2006年4月 同社診断ストレージ事業部長 2012年2月 当社入社 2017年9月 当社監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 (注)2 | 福山 将史 | 1974年9月24日 | 1998年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年1月 福山公認会計士事務所所長(現任) 2008年6月 ㈱ルーキー代表取締役(現任) 2010年5月 ㈱セイムボート代表取締役(現任) 2014年4月 当社社外監査役(現任) 2022年6月 ㈱エー・ピーホールディングス社外取締役(現任) | (注)4 | - |
監査役 (注)2 | 升永 英俊 | 1942年7月12日 | 1965年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1971年4月 最高裁判所司法研修所入所 1973年6月 第一東京弁護士会登録 西村・小松・友常法律事務所アソシエイト 1978年4月 同所パートナー 1981年6月 米国首都ワシントンD.C.弁護士登録 1984年10月 ニューヨーク州弁護士登録 1985年4月 升永・永島・橋本法律事務所パートナー 1991年4月 東京永和法律事務所パートナー 2008年7月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2016年3月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | - |
監査役 (注)2 | 竹野 俊成 | 1959年8月15日 | 1987年9月 公認会計士2次試験合格 1987年10月 監査法人中央会計大阪事務所入所 1989年1月 英和監査法人大阪事務所入所 1991年8月 公認会計士登録 1991年9月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所入所 1997年12月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2022年6月 EY新日本有限責任監査法人退所 2022年9月 当社社外監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 27,722 |
(注)1.取締役田中喜一は、社外取締役であります。
2.監査役福山将史、同升永英俊及び同竹野俊成は、社外監査役であります。
3.2023年9月15日の定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年9月16日の定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役田中喜一は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から財務戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、サービス&セキュリティ株式会社の監査役でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役福山将史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ルーキー代表取締役、株式会社セイムボート代表取締役、株式会社エー・ピーホールディングス社外取締役及び福山公認会計士事務所所長でありますが、当社とこれらとの間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
社外監査役升永英俊は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。同氏は、TMI総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
社外監査役竹野俊成は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の専門性に加え、同業務を通じて豊富な監査経験及び実績を有しております。中立かつ客観的な立場から有益な意見・助言を得ることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のいずれとも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準として、当社「コーポレートガバナンス基本方針」において、会社法及び東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて選任する旨を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34288] S100RV74)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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