日本ドライケミカル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (株)
代表取締役社長	遠山 榮一	1950年1月25日生	1972年4月 三菱商事株式会社入社 2000年1月 日本AT&T株式会社入社 2004年1月 当社入社経理・財務本部長 2005年8月 当社代表取締役 2005年8月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役社長 2005年8月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役社長 2008年6月 当社代表取締役社長(現任) 2008年7月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役(現任) 2012年8月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長(現任) 2013年5月 一般社団法人日本消火器工業会会長(現任) 2013年12月 株式会社消火器リサイクル推進センター代表取締役社長(現任) 2016年2月 NDCエンジニアリング株式会社代表取締役 2016年6月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役(現任) 2016年7月 株式会社総合防災代表取締役(現任) 2017年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社代表取締役副社長 (現任) 2017年11月 株式会社始興金属(現 NDC Korea株式会社)代表理事 (現任) 2018年5月 NDCエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任) 2018年11月 広伸プラント工業株式会社代表取締役(現任)	(注)3	69,400
取締役 営業本部長	浅田 裕沖	1960年5月31日生	1985年4月 オーミヤ株式会社入社 1989年3月 エムケイ企画株式会社入社 1991年3月 当社入社 2002年10月 当社大阪支店商品営業部グループリーダー 2009年10月 当社九州支店長 2013年3月 当社機器販売営業統括本部長 2014年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長 2015年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長兼戦略事業統括本部副本部長 2016年7月 当社取締役営業本部副本部長 2017年4月 当社取締役営業本部長 (現任) 2017年5月 日本ドライメンテナンス株式会社取締役(現任) 2018年5月 NDCエンジニアリング株式会社取締役(現任) 2018年5月 株式会社イナートガスセンター取締役(現任)	(注)3	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (株)
取締役 製造本部長 車輌営業本部長	佐藤 寛則	1953年12月9日生	1976年4月 金剛自工株式会社入社 1998年2月 当社入社 2009年4月 当社千葉工場 副工場長 2013年3月 当社車輌営業統括本部長兼 千葉工場副工場長 2014年6月 当社取締役千葉工場長兼 車輌営業本部長 2015年6月 当社取締役千葉工場長 2016年6月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長 2017年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社取締役(現任) 2018年4月 当社取締役製造本部長兼千葉製造部長兼車輌営業本部長 2019年2月 当社取締役製造本部長兼車輌営業本部長兼千葉製造部長兼福島製造部長(現任)	(注)3	200
取締役 管理本部長	亀井 正文	1957年10月25日生	1981年4月 藤和不動産株式会社(現 三菱地所レジデンス株式会社) 入社 1985年9月 ソニーケミカル株式会社(現 デクセリアルズ株式会社) 入社 2005年1月 株式会社パワードコム(現 KDDI株式会社)入社 2010年7月 当社入社 2010年10月 当社経理財務部長 2014年6月 当社経理財務部長兼情報システム部長 2015年6月 当社執行役員管理部門担当 経理財務部長兼情報システム部長 2016年7月 当社執行役員管理本部長兼 経理財務部長兼情報システム部長 2017年5月 当社執行役員管理本部長兼 経理財務部長 2017年6月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長(現任) 2017年11月 株式会社始興金属(現 NDC Korea株式会社)理事 2019年3月 NDC Korea株式会社 監査役(現任)	(注)3	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (株)
取締役 営業本部 副本部長	松岡 猛	1951年7月25日生	1974年4月 当社入社 2007年4月 当社設備事業本部東京支店 プラント防災第2グループグループリーダー 2007年10月 当社メンテナンス事業本部大阪支店メンテナンス営業部部長 2015年6月 本社設備・メンテナンス営業統括本部副本部長兼特殊防災部長 2016年2月 NDCエンジニアリング株式会社取締役(現任) 2016年10月 当社営業本部副本部長兼工事統括 2018年4月 当社営業本部副本部長 2018年6月 当社取締役営業本部副本部長(現任) 2018年11月 広伸プラント工業株式会社取締役(現任)	(注)3	7,800
取締役 開発営業本部長	樋田 浩二	1964年12月31日生	1988年4月 綜合警備保障株式会社入社 2009年4月 同社セキュリティサービス第一部常駐警備運用室長 2010年4月 同社常駐・綜管営業部常駐営業室長 2011年4月 同社営業推進部常駐・綜管営業室長 2012年4月 同社滋賀支社長 2014年8月 同社営業推進部次長 2016年6月 同社多摩支社長 2018年6月 当社取締役開発営業本部長 2018年12月 当社取締役開発営業本部長兼法人営業部長(現任)	(注)3	-
取締役	海老根 洋一	1952年8月11日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 2007年6月 イシグロ株式会社入社執行役員経営企画室長 2009年6月 同社取締役営業本部副本部長 2011年6月 同社常務取締役営業本部長 2017年7月 同社参与(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 (株)
監査役 (常勤)	内村 滋樹	1953年10月14日生	1979年1月 当社入社 2000年12月 当社プラント事業部エンジニアリング2グループ5課課長 2001年1月 当社首都圏本部エンジニアリングセンター設計積算グループグループリーダー 2009年7月 当社内部監査室長 2014年6月 当社監査役(現任) 2014年6月 日本ドライメンテナンス株式会社監査役(現任) 2014年6月 北海道ドライケミカル株式会社監査役(現任) 2015年6月 株式会社イナートガスセンター監査役(現任) 2016年2月 NDCエンジニアリング株式会社監査役(現任) 2016年7月 株式会社総合防災監査役 (現任) 2017年4月 エヌ・エヌメンテナンス株式会社監査役(現任) 2018年11月 広伸プラント工業株式会社監査役(現任)	(注)4	3,000
監査役	渡慶次 憲彦	1969年6月15日生	1995年2月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP 入所 2001年4月 株式会社HLSグローバルへ赴任、代表取締役就任(現任) 2006年1月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP のパートナーに就任(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	紀陸 保史	1953年12月22日生	1976年4月 沖電気工業株式会社入社 2002年4月 同社エンタープライズソリューションカンパニープレジデント 2009年4月 同社執行役員法人営業本部長 2010年4月 同社執行役員法人営業本部長兼社会システム事業本部長 2011年6月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長就任 2017年4月 同社顧問 2018年5月 ダイヤオフィスシステム株式会社顧問(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	2,000
計					87,200

(注)1.取締役 海老根 洋一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年6月28日開催の株主総会の終結の時から2年間であります。
4.監査役の任期は、2018年6月28日開催の株主総会の終結の時から4年間であります。


② 社外役員の状況
当社は、取締役7名中1名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役海老根 洋一氏と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員4名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。