有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJC6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社EduLab 役員の状況 (2023年9月期)
① 役員一覧
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.8%)
(2023年12月25日提出日現在)
(注)1.2022年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.泉谷智、清水恵及び小柴美樹は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.川瀬晴夫氏、清水仁氏及び泉谷智氏は、2022年7月29日に株式会社増進会ホールディングスとの間で締結した資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスが指名した取締役であり、清水恵氏は、資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスと当社の合意により指名した監査等委員である取締役(社外取締役)でありますが、当社取締役選任基準への適合性、当社の事業活動及び経営判断においては、当社は独自に意思決定を行っており、上場会社としての独立性を確保しております。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役の員数
当社の社外取締役は3名、うち独立社外取締役は2名です。また社外取締役は、全員が監査等委員である取締役です。当社においては、現在、監査等委員でない取締役の中に社外取締役はおりませんが、会社の規模等を勘案し、監査等委員である取締役3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(b)監査等委員である社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・清水恵氏がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外での法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・清水恵氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験を有し、専門知識と企業法務に関する高度な知見を持していること、加えて2015年12月の当社社外監査役就任以降、法律の専門家として当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、この経験と専門的な知見に基づき、2018年12月の当社社外監査役就任以降、当社の会計処理及び手続き等に関し有益な助言を行うとともに、当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であるか否かを審議検討することでその候補者を決定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全員が監査等委員である取締役です。監査等委員である取締役は、取締役会等において、業務執行状況、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況などについて報告を受けるとともに、監査等委員会において、定期的に、内部監査部門から監査実施状況の報告、会計監査人から監査・レビューの結果についての報告をそれぞれ受け、適宜意見交換を行い、相互連携の強化に努めています。なお、監査等委員会の活動状況は、下記(3)の「監査の状況」に記載のとおりです。
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.8%)
(2023年12月25日提出日現在)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長兼CEO | 廣實 学 | 1973年9月27日生 | 1997年4月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入社 2019年11月 当社入社 執行役員 就任 財務企画本部 2019年12月 Edutech Lab AP Private Limited Director 就任(現任) 2020年1月 当社執行役員財務企画本部長 就任 2020年3月 株式会社教育デジタルソリューションズ取締役 就任 2020年7月 株式会社旺文社EduLab EDGe School 取締役 就任 2020年12月 当社取締役財務企画本部長 就任 株式会社教育測定研究所取締役 就任(現任) 2021年12月 当社代表取締役社長兼CEO 就任(現任) 株式会社教育測定研究所代表取締役 就任 | (注)3 | 767 |
取締役 | 西田 紀子 | 1975年1月7日生 | 2001年4月 セレゴ・ジャパン株式会社 入社 2016年7月 株式会社教育測定研究所 入社 2020年1月 同社執行役員 研究開発本部本部長兼開発1部部長 就任 2020年2月 同社取締役 就任 2021年1月 Edutech Lab,Inc.Director就任(現任) 2022年1月 株式会社教育測定研究所 代表取締役社長 就任(現任) 2022年12月 当社取締役 就任(現任) | (注)3 | 461 |
取締役 CFO | 川瀬 晴夫 | 1964年5月2日生 | 1990年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2007年8月 株式会社ヤマシナ 入社 2008年6月 株式会社ヤマシナ 取締役管理本部長就任 2009年7月 株式会社卑弥呼 入社 2011年6月 株式会社卑弥呼 取締役就任 2017年11月 アスタリール株式会社 入社 執行役員管理部長 就任 2020年10月 富士化学工業株式会社 入社(転籍) 執行役員経営企画室長 就任 2021年12月 アスタリール株式会社 取締役管理部長就任 2022年4月 富士化学工業株式会社 執行役員企画本部長 就任 2022年12月 当社 入社 2022年12月 当社取締役 就任(現任) Edutech Lab, Inc. Director就任(現任) 2023年6月 Edutech Lab AP Limited. Director 就任(現任) 2023年9月 Edutech Lab AP Private Limited.Director就任(現任) 2023年12月 JIEM INDIA PRIVATE LIMITED Director就任(現任) | (注)3,5 | - |
取締役 | 清水 仁 | 1960年2月1日生 | 1982年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2014年5月 東西建設サービス株式会社 副社長執行役員 就任 2015年5月 同社 代表取締役社長就任 2021年5月 同社 顧問 2022年12月 当社 入社 2022年12月 当社取締役 就任(現任) 株式会社教育測定研究所取締役 就任(現任) 株式会社教育デジタルソリューションズ取締役 就任 2023年6月 三精テクノロジーズ株式会社社外監査役 就任(現任) | (注)3,5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (常勤監査等委員) | 泉谷 智 | 1965年3月11日生 | 1987年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2019年5月 三井海洋開発株式会社 内部監査部副部長 就任 2020年10月 日本通運株式会社 入社 2022年12月 当社取締役(監査等委員) 就任(現任) | (注)4,5 | - |
取締役 (監査等委員) | 清水 恵 | 1968年7月22日生 | 1999年3月 第一東京弁護士会 弁護士登録 1999年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2004年1月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任) 2005年9月 New York市 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP執務 2015年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任 2018年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役(非常勤) 就任 2022年12月 当社取締役(監査等委員) 就任(現任) 2023年3月 横浜ゴム株式会社社外取締役(非常勤) 就任(現任) | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 小柴 美樹 | 1968年1月1日生 | 1993年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年4月 公認会計士登録 2017年9月 株式会社軽子坂パートナーズ入社 2018年6月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任 2018年10月 小柴公認会計士事務所所長 就任(現任) 2018年12月 当社社外監査役(非常勤) 就任 2022年12月 当社取締役(監査等委員) 就任(現任) | (注)4 | - |
計 | 1,228 |
(注)1.2022年12月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.泉谷智、清水恵及び小柴美樹は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.川瀬晴夫氏、清水仁氏及び泉谷智氏は、2022年7月29日に株式会社増進会ホールディングスとの間で締結した資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスが指名した取締役であり、清水恵氏は、資本業務提携契約に基づき、株式会社増進会ホールディングスと当社の合意により指名した監査等委員である取締役(社外取締役)でありますが、当社取締役選任基準への適合性、当社の事業活動及び経営判断においては、当社は独自に意思決定を行っており、上場会社としての独立性を確保しております。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役の員数
当社の社外取締役は3名、うち独立社外取締役は2名です。また社外取締役は、全員が監査等委員である取締役です。当社においては、現在、監査等委員でない取締役の中に社外取締役はおりませんが、会社の規模等を勘案し、監査等委員である取締役3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(b)監査等委員である社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
・清水恵氏がパートナー弁護士として勤務している西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社の間には取引関係がございます。それら以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
・泉谷智氏は、金融業界を始めとした様々な業界において長年内部監査業務に携わっており、加えて国内外での法務・コンプライアンス業務の推進に関する豊富な経験を有していることから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・清水恵氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験を有し、専門知識と企業法務に関する高度な知見を持していること、加えて2015年12月の当社社外監査役就任以降、法律の専門家として当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
・小柴美樹氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人に勤務し監査業務に携わった経験を有しており、この経験と専門的な知見に基づき、2018年12月の当社社外監査役就任以降、当社の会計処理及び手続き等に関し有益な助言を行うとともに、当社取締役の職務執行の適法性監査及び取締役会の監督機能向上に寄与してきたことから、当社監査体制の実効的な強化に貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
(c)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役の候補者ごとに、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であるか否かを審議検討することでその候補者を決定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全員が監査等委員である取締役です。監査等委員である取締役は、取締役会等において、業務執行状況、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況などについて報告を受けるとともに、監査等委員会において、定期的に、内部監査部門から監査実施状況の報告、会計監査人から監査・レビューの結果についての報告をそれぞれ受け、適宜意見交換を行い、相互連携の強化に努めています。なお、監査等委員会の活動状況は、下記(3)の「監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34544] S100SJC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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