株式会社Ｗｅｌｂｙ 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(千円)	798,516	864,644	1,139,189	1,050,994	575,133
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△1,354	△237,404	△109,671	73,641	△404,965
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△11,303	△353,093	△130,675	33,909	△471,268
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	903,050	916,650	916,650	916,650	916,650
発行済株式総数	(株)	7,784,800	7,832,800	7,832,800	7,832,800	7,832,800
純資産額	(千円)	1,668,327	1,357,539	1,259,278	1,274,118	801,834
総資産額	(千円)	1,829,182	1,520,139	1,394,108	1,395,516	885,565
1株当たり純資産額	(円)	214.31	173.32	160.77	162.67	102.37
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	△1.47	△45.18	△16.68	4.33	△60.17
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	4.33	―
自己資本比率	(%)	91.2	88.3	86.9	89.3	87.4
自己資本利益率	(%)	―	―	―	2.8	―
株価収益率	(倍)	△1,501.4	△26.7	△42.1	84.1	△11.1
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△168,321	△110,970	△95,947	△114,112	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△83,944	△19,485	△34,557	△7,043	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	429,160	19,996	△7,140	△8,739	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,208,821	1,098,361	960,716	830,820	―
従業員数	(名)	43	45	45	40	49
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(5)	(0)	(0)	(3)
株主総利回り	(%)	―	54.6	31.9	16.5	30.2
(比較指標:TOPIX)	(%)	(―)	(107.4)	(121.1)	(118.1)	(151.5)
最高株価	(円)	5,000 (20,000)	2,510	1,655	720	745
最低株価	(円)	1,900	880	676	362	353

(注) 1.第9期、第10期、第11期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
2.当社は、2019年10月4日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.第9期、第10期、第11期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
6.第9期の株主総利回りは第8期が非上場であるため記載しておりません。第10期から第13期の株主総利回りについては、第9期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.第9期、第10期、第11期及び第12期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。