ＵＢＥ株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは787名にのぼりますが、これは総従業員数の約7%に当たります。
当社では、研究・開発・技術・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化および研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については新規事業創出に向けた研究開発に特化しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は12,100百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、CMC(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料(熱制御フィルム、チラノ繊維など)の開発、C1ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料(水系ポリウレタンディスパージョン等)の開発等を行っています。環境を意識した研究にも力を入れており、主な成果としては、非可食バイオマスからの化学品合成に関してベンチスケールでの生産性の大幅な向上を達成(NEDOプロジェクト)、エネルギーキャリアとしてのアンモニアの試験炉での直接燃焼の検証(SIPプロジェクト)などがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は7,007百万円です。
医薬
製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、参天製薬㈱と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤 エイベリス®点眼液0.002%の国内における販売を開始したこと、田辺三菱製薬㈱との共同開発で神経系用剤MT-6345の第1相試験を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は2,503百万円です。
建設資材
セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、現場で打設可能な常温で硬化する超高強度繊維補強コンクリートが国土技術開発賞二〇周年記念大賞を受賞したことなどがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は1,933百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱及びU-MHIプラテック㈱で行っております。
成形機事業では、自動車ボディー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスやマシン開発、プラスチック用全電動射出成形機、HH(Dual H)シリーズの大型機ラインナップ開発を継続中です。産機事業では、基盤技術の乾燥・焙焼・粉砕技術を活かした省エネ・再資源化技術の探索に取り組んでおります。主な成果としては、独自開発した高真空ダイカスト技術により、内部品質、機械的性質に優れた大型ボディー部品のショックタワーを得るに至ったことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は548百万円です。
エネルギー・環境
当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料(低CO2負荷燃料)の利用拡大、省エネ・低CO2負荷プロセス構築の3つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。また、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスの利用を推進するため、石炭火力発電所において10%以上の比率(熱量比)で混焼可能な木質バイオマス炭化燃料(トレファイドペレット)を開発し、生産能力60,000t/年の実証設備の建設工事に着手しました。当セグメントに係る研究開発費は109百万円です。
全社共通
上記セグメントに属さない研究開発としては、モビリティ、環境・エネルギー、建築・インフラ、ヘルスケア、以上4つの事業ドメインで新規事業を創出すべく研究開発を行いました。