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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFNB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Birdman 沿革 (2024年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者である伊達晃洋氏は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年7月に当社を創業いたしました。
年月概要
2012年7月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス(以下、「SPサービス」という)の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立(資本金3,000千円)
2015年1月本社を東京都渋谷区南平台町1番9号に移転
2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番4号に移転
2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス(以下、「PRサービス」という)を開始
2016年4月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ(旧:株式会社エードット・マネジメント)を設立
2016年8月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立
2016年12月バズ(情報の話題拡散)サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立
2017年6月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番1号に移転
2017年7月SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡
2017年9月完全子会社である株式会社UMIU(2016年12月設立)を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始
2018年4月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立
2018年7月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立
2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司(現持分法適用関連会社)を設立し、連結子会社化
2019年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年5月完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡
2019年6月完全子会社である株式会社ARUYOを解散
2019年7月本社を東京都渋谷区松濤一丁目5番3号に移転
2019年7月完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更
2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立
2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化
2019年11月完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了
2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
2020年12月完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得
2021年1月完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併
2021年2月株式会社Birdmanに商号変更
2021年9月事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)を新設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年7月EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立
2024年4月完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34748] S100UFNB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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