有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0EM
JSR株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役 松田譲、菅田史朗、関忠行、宮坂学は社外取締役であります。
3 監査役 加藤久子、森脇純夫は社外監査役であります。
4 監査役 熊野厚司の任期は、2020年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
5 監査役 加藤久子の任期は、2022年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
6 監査役 森脇純夫の任期は、2021年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、上記記載の取締役CEO1名、取締役社長兼COO1名、執行役員を兼務する取締役2名の計26名であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」)の独立性基準を定めており、社外役員(候補者を含む)が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。
1. 当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者(*1)および過去業務執行者であった者
2. 当社の大株主(議決権ベースで10%以上を直接・間接に保有する株主を言う)
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先(*2)
(3) 当社グループの主要な借入先(*3)
(4) 当社グループが議決権ベースで10%以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(*5)
7. 社外役員の相互就任関係(*6)となる他の会社の業務執行者
8. 近親者(*7)が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者(*8)に限る)に該当する者
9. 過去5年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
(*1)業務執行者とは、取締役(除く社外取締役および非業務執行取締役)、執行役、執行役員、および使用人をいう。
(*2)主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の2%を超える者をいう。
(*3)主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
(*4)多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の2%を超える金額をいう。当該2%を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。
(*5)多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。
(*6)相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(*7)近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
(*8)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、検査試薬等の販売に関する取引がありますが、当事業年度(2019年3月期)において当社グループの販売額は、当社の連結売上収益の0.1%未満です。
菅田史朗氏が代表取締役社長を務められ、現在も特別顧問を務めておられるウシオ電機株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、特別の利害関係はありません。
関忠行氏が代表取締役副社長を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、合成ゴム・合成樹脂等の販売・仕入れに関する取引がありますが、当事業年度(2019年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.6%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2018年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。
宮坂学氏が取締役を務められたソフトバンク株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、テレコミュニケーションに関する取引がありますが、前事業年度(2018年3月期)において当社グループの購入額は同社の連結売上収益の0.1%未満です。
加藤久子氏の重要な兼職先である加藤久子税務会計事務所およびNTT都市開発株式会社ならびに同氏が務めておられたアーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス(現EY税理士法人)、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンスト アンド ヤングおよび新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(いずれも現EY税理士法人)と当社との間には特別の利害関係はありません。
森脇純夫氏の重要な兼職先である石井法律事務所およびトピー工業株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)その他の対処すべき課題 ESG(環境・社会・ガバナンス) 」 及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 CEO | エリック ジョンソン | 1961年6月19日生 |
| (注) 1 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼COO | 川 橋 信 夫 | 1956年7月23日生 |
| (注) 1 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 小 柴 満 信 | 1955年11月9日生 |
| (注) 1 | 77 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 川 崎 弘 一 | 1957年4月20日生 |
| (注) 1 | 20 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 宮 崎 秀 樹 | 1958年1月22日生 |
| (注) 1 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松 田 譲 | 1948年6月25日生 |
| (注) 1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 菅 田 史 朗 | 1949年11月17日生 |
| (注) 1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 忠 行 | 1949年12月7日生 |
| (注) 1 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮 坂 学 | 1967年11月11日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 熊 野 厚 司 | 1956年8月8日生 |
| (注) 4 | 23 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 加 藤 久 子 | 1948年10月18日生 |
| (注) 5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 森 脇 純 夫 | 1957年3月3日生 |
| (注) 6 | - | ||||||||||||||||||
計 | 144 |
2 取締役 松田譲、菅田史朗、関忠行、宮坂学は社外取締役であります。
3 監査役 加藤久子、森脇純夫は社外監査役であります。
4 監査役 熊野厚司の任期は、2020年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
5 監査役 加藤久子の任期は、2022年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
6 監査役 森脇純夫の任期は、2021年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、上記記載の取締役CEO1名、取締役社長兼COO1名、執行役員を兼務する取締役2名の計26名であります。
職名 | 氏名 | |
常務執行役員 | エラストマー事業、合成樹脂事業担当、エラストマー事業部長 兼 テクノUMG㈱ 取締役社長 | 平 野 勇 人 |
常務執行役員 | 経営企画(グループ企業統括含む)、デジタルソリューション事業企画、事業創出、CEO室担当、経営企画部長 兼 CEO室長 兼 JSR Micro(Changshu) Co.,Ltd.董事長 | 井 上 勝 也 |
常務執行役員 | デジタルソリューション事業統括担当 | 須 原 忠 浩 |
上席執行役員 | 社長室、システム戦略、業務プロセス刷新担当、社長室長 兼 業務プロセス刷新推進室長 | 清 水 喬 雄 |
上席執行役員 | 中国事業統括担当、JSR(Shanghai)Co.,Ltd.董事長 | 渡 邉 毅 |
上席執行役員 | エラストマー事業副担当、エラストマー副事業部長 兼 エラストマー事業管理部長 兼 ジェイエスアール クレイトン エラストマー㈱取締役副社長 兼 JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役 | 山 脇 一 公 |
上席執行役員 | 法務担当、法務部長 | 土 居 誠 |
上席執行役員 | ディスプレイソリューション事業担当、JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事 | 山 口 佳 一 |
上席執行役員 | ㈱エラストミックス取締役社長 兼 日密科偲橡膠(佛山)有限公司董事長 兼 JSRグループ企業年金基金理事長 | 阿 部 一 至 |
執行役員 | JSR NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.取締役副社長 | 小 林 英 一 |
執行役員 | エッジコンピューティング事業担当、エッジコンピューティング事業部長 | 水 野 陽 一 |
執行役員 | 知的財産部長 | 中 山 美 加 |
執行役員 | 四日市工場担当、四日市工場長 | 佐 伯 光 一 |
執行役員 | 生産・技術副担当、SSBRグローバル生産統括部長 | 髙 橋 成 治 |
執行役員 | 総務、秘書室、CSR担当、総務部長 兼 秘書室長 | 藤 井 安 文 |
執行役員 | リチウムイオンキャパシタ事業担当、JMエナジー㈱取締役社長 | 山 近 幹 雄 |
執行役員 | ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼 JSR LIFE SCIENCES,LLC社長 | ティム ローリー |
執行役員 | JSR NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.取締役副社長 兼 ライフサイエンス事業企画部長 | 原 弘 一 |
執行役員 | 電子材料事業担当、電子材料事業部長 兼 同台湾支店長 | 髙 橋 純 一 |
執行役員 | ディスプレイソリューション事業部長 | 脇 山 恵 介 |
執行役員 | 新事業創出支援部長 | 澁 谷 市 子 |
執行役員 | 研究開発副担当(副CTO)、研究開発部長 | 木 村 徹 |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
土 居 誠 | 1959年12月25日生 | 1983年4月 | 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 | 17 |
2002年11月 | ユニ・チャーム株式会社入社 | |||
2003年12月 | 当社入社 | |||
2012年6月 | 当社執行役員 法務部長 | |||
2016年6月 2018年6月 | 当社上席執行役員 法務部長 当社上席執行役員 法務担当、法務部長(現在) | |||
千 葉 彰 | 1953年9月11日生 | 1984年10月 1989年3月 2000年8月 2007年5月 2015年6月 2015年7月 2017年4月 | 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士登録(現在) 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職 千葉公認会計士事務所代表(現在) 電力広域的運営推進機関監事(現在) (重要な兼職の状況) 千葉公認会計士事務所代表、 電力広域的運営推進機関監事 | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
氏名 | 地位 | |
松田 譲 | 取締役 | 協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社の代表取締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
菅田 史朗 | 取締役 | ウシオ電機株式会社の代表取締役社長を務められた後、現在も同社で特別顧問を務められており、また、公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
氏名 | 地位 | |
関 忠行 | 取締役 | 伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められた後、現在も同社で理事を務めておられます。総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
宮坂 学 | 取締役 | ヤフー株式会社の代表取締役社長を務められた後、同社の取締役会長を務めておられます。インターネット上の広告事業やイーコマース事業を営む会社の経営経験、IT・デジタル技術に関する豊富な知見・先見性および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
加藤 久子 | 監査役 | 他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。 公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験、および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
森脇 純夫 | 監査役 | 他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。 弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。 |
社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」)の独立性基準を定めており、社外役員(候補者を含む)が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。
1. 当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者(*1)および過去業務執行者であった者
2. 当社の大株主(議決権ベースで10%以上を直接・間接に保有する株主を言う)
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先(*2)
(3) 当社グループの主要な借入先(*3)
(4) 当社グループが議決権ベースで10%以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(*5)
7. 社外役員の相互就任関係(*6)となる他の会社の業務執行者
8. 近親者(*7)が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者(*8)に限る)に該当する者
9. 過去5年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
(*1)業務執行者とは、取締役(除く社外取締役および非業務執行取締役)、執行役、執行役員、および使用人をいう。
(*2)主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の2%を超える者をいう。
(*3)主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
(*4)多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の2%を超える金額をいう。当該2%を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。
(*5)多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。
(*6)相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(*7)近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
(*8)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、検査試薬等の販売に関する取引がありますが、当事業年度(2019年3月期)において当社グループの販売額は、当社の連結売上収益の0.1%未満です。
菅田史朗氏が代表取締役社長を務められ、現在も特別顧問を務めておられるウシオ電機株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、特別の利害関係はありません。
関忠行氏が代表取締役副社長を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループの間では、合成ゴム・合成樹脂等の販売・仕入れに関する取引がありますが、当事業年度(2019年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.6%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2018年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。
宮坂学氏が取締役を務められたソフトバンク株式会社と当社のそれぞれのグループの間には、テレコミュニケーションに関する取引がありますが、前事業年度(2018年3月期)において当社グループの購入額は同社の連結売上収益の0.1%未満です。
加藤久子氏の重要な兼職先である加藤久子税務会計事務所およびNTT都市開発株式会社ならびに同氏が務めておられたアーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス(現EY税理士法人)、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンスト アンド ヤングおよび新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(いずれも現EY税理士法人)と当社との間には特別の利害関係はありません。
森脇純夫氏の重要な兼職先である石井法律事務所およびトピー工業株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)その他の対処すべき課題 ESG(環境・社会・ガバナンス) 」 及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。
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