ＪＳＲ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。
(1)経済変動による需要業界の動向
当社グループの事業の主要需要業界は自動車業界及びエレクトロニクス業界でございますが、それぞれの業界の需要は様々な国又は地域の経済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(2)原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動
当社グループの事業、特にエラストマー事業及び合成樹脂事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調達価格や製品市況が変動し当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(3)為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動による影響を受ける可能性がございます。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、円高によって当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(4)原材料の調達
当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(5)新製品の開発
当社グループのデジタルソリューション事業の主要製品である半導体材料、ディスプレイ材料及びエッジコンピューティング関連の販売先であるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応して最先端の材料開発に努めております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品をタイムリーに開発出来ないことなどにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(6)次期成長事業の研究開発
当社グループは、次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っておりますが、これら全ての研究開発活動によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(7)知的財産の保護
当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備し、その対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性がございます。そのような事態は当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(8)製品品質保証、製造物責任
当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(9)自然災害、事故災害
当社グループは、製造設備の停止による事業活動へのマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施しております。
地震等自然災害についても継続して安全対策に取り組んでおりますが、万一大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
なお電力について、主力工場である四日市工場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は共同発電設備から受電しております。しかしながら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(10)環境
当社グループは、環境保全を重要な経営方針の一つと掲げ、環境に関する各種法律、規制を遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・省エネルギーに努めております。
各種の化学物質の社外流出を防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生したりすることがあり、結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(11)海外事業展開
当社グループは、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。
海外における事業活動については、不利な政治又は経済要因の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(12)法規制
当社グループは、事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法規制を遵守出来なかった場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大したりすることがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。
(13)訴訟
国内及び海外事業に関連いたしまして、取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがございます。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。