株式会社ツクルバ 提出会社の経営指標等 (2024年7月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2020年7月	2021年7月	2022年7月	2023年7月	2024年7月
売上高	(千円)	1,718,876	1,624,420	2,766,313	4,152,638	4,682,998
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△159,244	△358,316	△795,020	△150,798	73,975
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△431,740	△482,465	△822,420	△165,523	186,527
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	610,183	30,632	14,314	31,635	60,139
発行済株式総数	(株)
普通株式		9,799,700	10,126,900	11,451,600	11,569,500	11,685,600
A種種類株式		―	―	―	700	700
純資産額	(千円)	1,074,807	879,793	909,607	1,512,577	1,764,142
総資産額	(千円)	2,162,370	3,037,880	2,878,842	3,064,344	4,498,690
1株当たり純資産額	(円)	113.43	64.91	73.67	60.82	80.82
1株当たり配当額 普通株式 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
A種種類株式 (1株当たり中間配当額)		―	―	―	7,095.90	10,000.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)	(円)	△46.81	△50.10	△74.37	△14.83	15.85
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	15.71
自己資本比率	(%)	49.6	27.5	28.4	45.3	36.1
自己資本利益率	(%)	―	―	―	―	12.4
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	57.3
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△78,533	△437,819	△1,025,358	△85,476	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△526,644	△105,924	△108,781	△59,257	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	753,095	1,221,159	544,457	263,015	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,519,889	2,197,304	1,607,621	1,725,902	―
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員]	(名)	135	164	193	182	171
		[59]	[62]	[66]	[63]	[51]
株主総利回り	(%)	42.5	53.7	30.5	48.8	42.9
(比較指標:配当込み TOPIX )	(%)	(98.1)	(127.3)	(133.0)	(163.6)	(201.4)
最高株価	(円)	2,329	1,225	1,415	1,155	1,392
最低株価	(円)	508	627	526	629	665

(注) 1.第9期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.2022年11月15日に第三者割当増資により、A種種類株式700株を新規発行いたしました。
3.第12期以降の1株当たり純資産額については、純資産額の合計額から当社が発行する普通株式と権利関係の異なるA種種類株式に係る払込金額、優先配当額を控除して算定しております。
4.普通株式に係る1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、配当性向の算出については、A種種類株式の配当額は含まれておりません。
5.第9期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第9期から第12期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第9期から第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む。)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、A種種類株式は非上場であるため、該当事項はありません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。