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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XUF0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社LAホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2021年1月1日~
2021年12月31日
(注)1
112,3005,387,21938,332288,33238,332138,332
2022年1月1日~
2022年12月31日
(注)1
284,4005,671,619325,593613,926325,593463,926
2022年12月30日
(注)2
122,6565,794,275-613,926410,897874,824
2023年1月1日~
2023年12月31日
(注)1
452,5006,246,775808,8271,422,753808,8271,683,651
2024年5月10日
(注)3
21,1006,267,87551,6951,474,44851,6951,735,346
2024年1月1日~
2024年12月31日
(注)1
41,0006,308,87531,3061,505,75531,3061,766,653
2025年3月28日
(注)4
-6,308,875△505,7551,000,000△1,516,653250,000
2025年5月9日
(注)5
17,0006,325,87552,3601,052,36052,360302,360
2025年6月9日
(注)6
1,087,0007,412,8753,244,3684,296,7283,244,3683,546,728
2025年6月26日
(注)7
163,0007,575,875486,5064,783,235486,5064,033,235
2025年1月1日~
2025年12月31日
(注)1
54,2007,630,075130,6964,913,931130,6964,163,931
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当社を株式交換完全親会社、株式会社ファンスタイルHDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換による増加であります。
3.2024年5月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額1株につき4,900円
資本組入額1株につき2,450円
割当先当社の取締役(社外取締役を除く。)3名 20,400株
当社の執行役員 1名 300株
当社の従業員 2名 400株
4.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。
5.2025年5月9日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額1株につき6,160円
資本組入額1株につき3,080円
割当先当社の取締役(社外取締役を除く。)3名 16,000株
当社の執行役員 2名 600株
当社の従業員 2名 400株
6.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格1株につき6,363円
発行価額1株につき5,969.40円
資本組入額1株につき2,984.70円
払込金総額6,488,737千円

7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格1株につき5,969.40円
資本組入額1株につき2,984.70円
割当先野村證券株式会社
8.2026年3月27日開催の第6回定時株主総会の議案として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、効力発生日を2026年3月27日として、資本金を2,913,931千円、資本準備金を3,663,931千円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えることを付議する予定であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35631] S100XUF0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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