サンユー建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	馬場 宏二郎	1976年10月29日生	1999年4月 ㈱富士工入社 2002年12月 ㈱富士工退社 2002年12月 当社入社 2009年1月 当社建築営業部課長 2009年4月 2010年6月 2010年6月 2011年6月 2014年6月 当社社長室長 当社取締役 当社企画開発部長 当社専務取締役 当社代表取締役社長(現)	(注)4	58
代表取締役専務	馬場 雄一郎	1971年1月20日生	1996年3月 ㈱パオ設計入社 1998年8月 当社入社 2004年12月 当社企画部長 2004年12月 当社取締役 2006年7月 2012年4月 2014年6月 2016年6月 2018年6月 当社総務部長 当社設計部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社代表取締役専務(現)	(注)4	63
常務取締役	永武 浩	1953年2月16日生	1973年4月 ㈱間組入社 2006年3月 ㈱間組退社 2006年4月 当社入社統括営業部長 2008年7月 当社執行役員営業部長 2009年6月 2014年6月 当社取締役 当社常務取締役(現)	(注)4	5
取締役 建築部長	清本 孝敏	1954年5月21日生	1981年7月 当社入社 1989年1月 当社第一工事部工事所長 2006年7月 当社建築管理部次長 2010年4月 当社建築部長(現) 2012年6月 当社取締役(現)	(注)4	1
取締役 第二工事部長	大友 正弘	1962年1月13日生	1981年6月 当社入社 2010年4月 当社建築部次長 2014年4月 当社建築部第二工事部長(現) 2014年6月 当社取締役(現)	(注)4	2
取締役 住宅事業部長兼 不動産部長	村山 泰一	1963年10月19日生	1989年4月 大匠建設㈱入社 1992年8月 大匠建設㈱常務取締役 1999年11月 大匠建設㈱代表取締役 2010年4月 2012年9月 2012年10月 2016年6月 ㈱オシダリハウス建築営業部長 当社入社 当社住宅事業部長 当社取締役住宅事業兼 不動産部長(現)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	永塚 良知	1965年3月30日生	1996年4月 第一東京弁護士会登録 1996年4月 宮内・田坂法律事務所入所 2009年4月 東京地方裁判所 民事調停員(現) 2010年3月 永塚パートナーズ法律事務所 開設(現) 2012年5月 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部監事 2013年7月 日章鋲螺㈱ 監査役(現) 2016年6月 2019年2月 当社取締役(現) 日本弁護士連合会 事務次長(現)	(注)4	-
常勤監査役	字髙 稚彦	1954年2月23日生	1978年4月 東調布信用金庫(現芝信用金庫)入庫 1999年4月 鵜の木支店支店長 2001年4月 御岳山支店支店長 2005年7月 鴨居支店支店長 2011年7月 2016年7月 大森駅前支店支店長 雪が谷支店支店長 2018年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
監査役	菅野 祥介	1942年7月21日生	1961年4月 国税局勤務 1962年3月 税務署勤務 1968年4月 税務大学校入校 1970年7月 国税局勤務 1977年7月 税務署勤務 2001年10月 当社顧問税理士 2006年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
監査役	工藤 隆志	1946年11月14日生	1965年4月 仙台国税局勤務 1966年3月 横浜中税務署勤務 2005年7月 大曲税務署署長就任 2006年7月 大曲税務署退職 2007年1月 当社顧問税理士 2009年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
計					134

(注)1 代表取締役専務馬場雄一郎は、代表取締役社長馬場宏二郎の兄であります。
2 取締役永塚良知は、社外取締役であります。
3 監査役菅野祥介及び工藤隆志は、社外監査役であります。
4 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職	氏名	担当
執行役員経理部長	下瀬川 泰	経理部担当
執行役員総務部長	長谷川 哲夫	総務部担当
執行役員第一工事部長兼管理部長	岩瀬 正彦	第一工事部、管理部担当

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の永塚良知氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、永塚良知氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の工藤隆志氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、工藤隆志氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
社外監査役の菅野祥介氏は、税務署各署を歴任し、税理士としての税務及び会計に関する豊富な知識・経験等も有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菅野祥介氏は本書提出日現在当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しない独立性の高い立場にあります。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準(JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21)を参考にしており、この基準に基づき選任する社外役員の知見に基づく助言、監督が取締役会の健全な経営判断に資すると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査チームが行っており、事業活動の運用状況、実施業務の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守の状況等について監査を行い、その結果を取締役会に対して報告するとともに、社内業務の改善指導等を行っております。また、内部監査チームは内部監査結果を監査役に提出する等、密接な連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は監査業務を円滑に実施するため定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人との積極的な情報交換により相互の意思疎通、連携を図っております。