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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XS1A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トヨクモ株式会社 提出会社の経営指標等 (2025年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上高(百万円)1,5761,9372,4343,1224,334
経常利益(百万円)4216388751,1751,689
当期純利益(百万円)2864276318521,207
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)380380394394394
発行済株式総数(株)10,162,00010,162,00010,996,00011,008,00011,008,000
純資産額(百万円)1,4581,6342,2403,0544,174
総資産額(百万円)2,2052,6103,3454,6496,349
1株当たり純資産額(円)143.50163.09206.18279.56381.22
1株当たり配当額(円)5.007.0010.0014.0020.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)28.2542.1959.6178.19110.49
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)26.1139.0158.0978.13-
自己資本比率(%)66.162.667.065.765.7
自己資本利益率(%)21.827.632.632.233.4
株価収益率(倍)73.0227.3124.4427.5824.91
配当性向(%)17.716.616.817.918.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)443650770--
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△162△4△87--
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)0△250△40--
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,9012,2962,938--
従業員数(人)4046577385
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)83.146.859.488.1112.9
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(82.6)(61.0)(59.0)(53.8)(56.4)
最高株価(円)2,8372,1191,9692,3103,795
最低株価(円)1,6401,0751,0711,2001,956
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(執行役員を含む)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
5.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
8.第16期の1株当たり配当額20円00銭については、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35911] S100XS1A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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