ビートレンド株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	井上 英昭	1962年1月6日生	1984年4月 日本ディジタルイクイップメント㈱(現 日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社 1994年7月 日本オラクル㈱ 入社 1997年4月 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長 1998年4月 同社 ハイテク産業営業部長(兼)サプライチェーンマネジメント営業部長 1999年7月 ネットグラビティ・アジアパシフィック㈱ 日本担当ディレクター 2000年3月 当社設立 代表取締役社長(現任)	(注)3	342,300
取締役 技術、営業統括 管掌	澤田 瑞樹	1973年11月22日生	2006年9月 当社 入社 2014年1月 同 技術本部長 2016年11月 同 執行役員技術本部長 2017年9月 同 取締役 技術管掌(現任) 2019年6月 同 情報セキュリティ室室長(現任) 2026年1月 同 営業統括管掌(現任)	(注)3	6,200
取締役 企画、営業企画 ・アライアンス管掌	宮下 省吾	1982年12月14日生	2005年3月 ㈱セブンライズ 入社 2005年10月 当社 入社 2010年1月 同 営業本部営業部長 2010年10月 同 企画部長 2017年10月 同 執行役員企画本部長 2023年3月 同 取締役(現任) 同 営業・企画管掌 同 企画本部長(現任) 2026年1月 同 企画、営業企画・アライアンス管掌(現任)	(注)3	10,000
取締役	永山 隆昭	1962年7月27日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 1991年9月 日本オラクル㈱ 入社 1995年5月 Oracle Corporation(米国)転籍 1998年2月 同社 Asia Products Division Vice President 1999年12月 ㈱サンブリッジ 設立 取締役投資事業部長 2000年4月 当社 取締役 2007年3月 ㈱サンブリッジ 代表取締役社長 2010年3月 当社 取締役 退任 2010年12月 同 取締役(現任)	(注)3	1,023,000
取締役	雨宮 雄一	1971年7月13日生	1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1997年5月 公認会計士登録 2002年8月 KPMGコンサルティング㈱(現 PwCコンサルティング合同会社)入社 2006年8月 フォーセンス・パートナーズ㈱設立 代表取締役パートナー(現任) 2007年8月 HMVジャパン㈱(現 ㈱ローソンエンタテインメント)執行役員 2008年1月 同社 代表取締役 2011年9月 ㈱ローソンHMVエンタテイメント(現 ㈱ローソンエンタテインメント)取締役 常務執行役員 2013年3月 一般社団法人Eコマースコンサルタント協会 専務理事 2014年5月 ㈱公募ガイド社 代表取締役副社長(現任) 2015年3月 当社 社外監査役 2021年3月 GMOペパボ㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年7月 EC成長基盤㈱ 代表取締役(現任) 2023年7月 丸善リサーチ㈱ 取締役(現任) 2025年3月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	真田 智子	1966年7月26日生	1989年4月 ㈱日立製作所 入社 1992年4月 ㈱アイ・アール ジャパン 入社 1993年5月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ(現 ㈱ファミリーマート)入社 2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2004年6月 ㈱ディー・エヌ・エー 入社 同社 ディレクター 2005年12月 同社 ディレクター兼総合企画部長 2006年11月 ㈱コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 入社 2007年4月 公認会計士真田智子事務所 開業 2019年1月 ㈱エクサウィザーズ 入社 2020年12月 ㈱ディスクロージャー・プロ 入社 2022年2月 ㈱エッジ・インターナショナル 入社 2024年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	壽原 友樹	1981年6月1日生	2007年12月 竹川・岡・吉野法律事務所(現 岡綜合法律事務所)入所 2010年2月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系(法科大学院) 非常勤講師 2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院) 助教(非常勤) 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)兼任講師 2015年6月 弁護士法人御堂筋法律事務所(東京事務所)入所 2016年3月 ソウルドアウト㈱ 社外監査役 2022年1月 壽原総合法律事務所 開設 代表弁護士(現任) 2022年11月 ㈱otta 社外監査役(現任) 2025年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	鴇田 英之	1972年9月22日生	1998年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2018年2月 ㈱鴇田ビジネスパートナーズ設立 代表取締役(現任) 2018年3月 鴇田英之公認会計士事務所設立 所長(現任) 2018年4月 ナスクインターナショナル㈱ 取締役 2018年4月 ㈱スタイラジー 社外監査役 2019年2月 ㈱アクトコール 社外取締役(監査等委員) 2019年12月 ナスクインターナショナル㈱ 監査役(現任) 2020年4月 ㈱鎌倉新書 社外取締役(監査等委員) 2021年3月 イシン㈱ 監査役 2022年4月 ㈱鎌倉新書 取締役CFO 2023年6月 東洋埠頭㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 一般財団法人野村芳光財団 評議員(現任) 2024年4月 一般社団法人公共安全推進協会 監事(現任) 2025年12月 レカム㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2026年3月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					1,382,500

(注)1.取締役雨宮雄一は、社外取締役であります。
2.監査役真田智子、壽原友樹及び鴇田英之は、社外監査役であります。
3.2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、若松賢司、中野知佐、原幸一郎、大島康靖、山内征宏、冨谷直輝、中野律であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の雨宮雄一氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識及び公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
社外監査役の真田智子氏及び鴇田英之氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
社外監査役の壽原友樹氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。
社外監査役である鴇田英之氏が代表取締役を務める㈱鴇田ビジネスパートナーズと当社との間には過去に取引実績はありますが、その規模は軽微であります。また、同氏の他の兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、同氏の独立性には問題がないものと考えております。
なお、その他の社外取締役雨宮雄一氏及び社外監査役2名(真田智子氏、壽原友樹氏)は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

b.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室長及びその他兼任者1名を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、内部監査室より内部監査計画及び内部監査結果、内部統制の整備・運用状況の評価計画及び評価結果等について、取締役会及び監査役会において定期的に報告を受けております。
監査役は3名全員が社外監査役であり、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、社外取締役と社外監査役は、非業務執行役員会議等を通じて定期的及び随時に意見交換を行っております。また、常勤の社外監査役は、内部監査及び会計監査への立会を適宜実施しております。
また、内部監査室長は、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的及び随時に会合を実施することで相互連携を図っております。