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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ENECHANGE株式会社 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年6月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年4月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年4月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年6月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。

年月概要
2013年6月英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立
2014年4月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始
2015年4月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立
2016年1月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始
2016年1月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始
2016年2月英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立
2016年6月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始
2017年6月SMAP ENERGY LIMITEDを子会社化
2018年5月ENECHANGE株式会社へと商号変更
2018年8月
電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル
2019年12月
電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始
2019年12月海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital1号ファンド設立
2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年9月海外特化型脱炭素テックファンドであるJapan Energy Capital2号ファンド設立
2021年11月
オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年5月に当社に吸収合併)
2021年11月EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始
2022年7月新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(その後2022年12月に当社に吸収合併)
2022年7月本社オフィスを東京都中央区に移転
2022年10月ENECHANGE EVラボ株式会社設立
2022年10月EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受
2023年2月e-Mobility Powerとの業務提携開始
2023年2月EV充電インフラ1号合同会社設立
2023年5月SMAP ENERGY LIMITEDをENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更
2024年1月EV充電インフラ2号合同会社設立
2024年2月JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
2024年9月国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟
2025年2月伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする第三者割当増資の実施及び同社との資本業務提携契約を締結
2025年3月

中部電力ミライズ株式会社と合弁会社を設立し持分法適用関連会社としてミライズエネチェンジ株式会社を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・EV充電インフラ1号合同会社・EV充電インフラ2号合同会社は連結範囲外となる
2025年8月本社オフィスを東京都港区へ移転
2025年10月ENECHANGE Innovation Limitedを清算
2026年3月電力小売全面自由化10周年を機にブランド体系を刷新し、リブランディングを実施
2026年3月ENECHANGE AUSTRALIA PTY, LTD.を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36130] S100YGHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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