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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XU1Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京通信グループ 関係会社の状況 (2025年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金又は出資金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容
(連結子会社)
株式会社TT
(注) 3、6
東京都
港区
90,000アプリ、メディアの運用・管理
(メディア事業)
100.0役員の派遣・兼務
経営指導・管理業務の受託
資金の貸借
株式会社テトラクローマ東京都
港区
10,000100.0資金の貸借
債務被保証
経営指導・管理業務の受託
MASK合同会社
(注) 5
東京都
港区
100100.0経営指導・管理業務の受託
fty合同会社
(注) 5
東京都
港区
100100.0経営指導・管理業務の受託
Babangida合同会社
(注) 5
東京都
港区
100100.0経営指導・管理業務の受託
株式会社ティファレト
(注)6
東京都
港区
3,000電話占いサービスの企画・運営
(プラットフォーム事業)
100.0役員の派遣・兼務
経営指導・管理業務の受託
資金の貸借
債務被保証
株式会社パルマ
(注) 9
東京都
港区
9,000エンタメテック企画・運営
(プラットフォーム事業)
100.0役員の派遣・兼務
経営指導・管理業務の受託
資金の貸借
東京通信キャピタル
合同会社
(注) 5
東京都
港区
30,000
投資関連事業
(その他)
100.0業務執行者の派遣
経営指導・管理業務の受託
資金の貸借
TT1有限責任事業組合
(注) 5
東京都
港区
81,000100.0
(3.1)
業務執行者の派遣
有限責任事業組合出資
BASE Partners Fund1号投資事業有限責任組合
(注) 5、7
東京都
港区
3.7
(3.7)
投資事業有限責任組合出資
株式会社Digital Vision
Industries
東京都
港区
5,000法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売
(その他)
100.0経営指導・管理業務の受託
役員の派遣・兼務
資金の貸借
株式会社TeT
(注) 9
東京都
港区
1,000ファンクラブサービスの
企画・運営
(その他)
51.0経営指導・管理業務の受託
役員の兼務
資金の貸借
(持分法適用関連会社)
株式会社アミザ東京都
千代田区
21,103メタバースプラットフォームの
企画・開発
(その他)
41.4
(41.4)
役員の派遣・兼務
資金の貸付
その他1社-----

(注)1.「主要な事業の内容欄」の( )内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。
6.株式会社TT及び株式会社ティファレトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)
株式会社TT
売上高3,106,970千円
経常利益62,033
当期利益64,028
純資産額469,205
総資産額774,420

株式会社ティファレト
売上高2,065,853千円
経常利益370,330
当期純利益290,479
純資産額231,051
総資産額445,870

7.BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合は、TT1有限責任事業組合(連結子会社)が無限責任組合員を務めることによる支配力に基づき、連結子会社としております。
8.上記以外に小規模な連結子会社が11社あり、連結子会社の数は合計23社となります。
9.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。
子会社名債務超過額
株式会社TeT△251,896千円
株式会社Digital Vision
Industries
△103,811
株式会社パルマ△99,510


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36173] S100XU1Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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