有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YDUO (EDINETへの外部リンク)
オリエンタル白石株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 973 |
| 鋼構造物事業 | 116 |
| 港湾事業 | 77 |
| 合計 | 1,166 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
3 建設事業において、前連結会計年度末比から増員している主な要因は、株式会社デンカリノテックの従業員が加算されたことによります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 791 | 45.3 | 18.7 | 8,895 | 7.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 791 |
| 合計 | 791 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は354名(2026年3月31日現在)で構成されている労働組合があります。連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しJAMに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き71名(2026年3月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 2.2 | 62.5 | 51.4 | 61.3 | 24.9 | 左記数値は、提出会社単体での集計値になっております。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性労働者の平均年間賃金に対する同事業年度の女性労働者の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成(総合職、一般職等)の違いによるものです。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 日本橋梁㈱ | 0.0 | 50.0 | 65.3 | 67.6 | 42.0 | その他の連結子会社では、集計報告する状況に至っておりません。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性労働者の平均年間賃金に対する同事業年度の女性労働者の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成(総合職、一般職等)の違いによるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36102] S100YDUO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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