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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1UE

有価証券報告書抜粋 株式会社レゾナック 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性22名 女性2名(役員のうち女性の比率8%)

(1)取締役

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
指名委員長
田中 一行1953年4月29日
1977年4月当社入社
2005年4月当社執行役(2006年3月退任)
2006年4月(株)日立メディアエレクトロニクス 専務取締役
6月同社代表取締役 取締役社長(2008年3月退任)
2008年4月当社執行役常務
2009年4月当社代表執行役 執行役社長
6月当社取締役
2016年4月当社取締役会長(現任)
5月合成樹脂工業協会会長(2018年5月退任)
6月(株)日立製作所 取締役
(注)230


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査委員
ジョージ・オルコット1955年5月7日
1986年7月S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
1991年11月同社取締役
1993年9月S.G. Warburg Securities London
エクイティーキャピタルマーケットグループ エグゼクティブディレクター
1997年4月SBC Warburg 東京支店長
1998年4月長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント 副社長
1999年2月UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ 社長
2000年6月UBS Warburg 東京 マネージングディレクター エクイティキャピタルマーケットグループ担当
2005年3月ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院(Judge Business School)FMEティーチング・フェロー
2008年3月同大学院シニア・フェロー
6月日本板硝子(株)社外取締役
2010年4月NKSJホールディングス(株)社外取締役
9月東京大学先端科学技術研究センター特任教授
2014年4月慶應義塾大学 商学部特別招聘教授(現任)
6月当社社外取締役(現任)
(株)デンソー 社外取締役(現任)
2015年6月第一生命保険(株)(現 第一生命ホールディングス(株))社外取締役(現任)
2016年12月JPMorgan Japanese Investment Trust plc ノン・エグゼクティブディレクター(現任)
(注)22


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
猿丸 雅之1951年6月26日
1975年3月吉田工業(株)(現 YKK(株))入社
1999年6月同社常務 ファスニング事業本部ファスナー事業部 グローバルマーケティンググループ長
2003年4月同社上席常務 ファスニング事業本部ファスナー事業部長
2007年10月同社上席常務 ファスニング事業本部長
2008年4月同社副社長 ファスニング事業本部長
6月同社取締役 副社長 ファスニング事業本部長
2011年6月同社代表取締役社長
2017年4月同社代表取締役副会長
6月当社社外取締役(現任)
2018年6月YKK(株)代表取締役会長(現任)
(注)20
取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
新宅祐太郎1955年9月19日
1979年4月東亜燃料工業(株)(現 JXTGエネルギー(株))入社
1999年1月テルモ(株)入社
2005年6月同社執行役員
2006年6月同社取締役執行役員 心臓血管グループ長
2007年6月同社取締役上席執行役員 研究開発センター・知的財産統轄部・法務室管掌
2009年6月同社取締役常務執行役員 経営企画室長、人事部・経理部管掌
2010年6月同社代表取締役社長(2017年3月退任)
2017年4月同社取締役顧問
6月同社顧問
参天製薬(株)社外取締役(現任)
(株)J-オイルミルズ 社外取締役(現任)
2018年3月(株)クボタ 社外取締役(現任)
4月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年4月同大学院経営管理研究科特任教授(現任)
6月当社社外取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査委員
リチャード・ダイク1945年4月16日
1975年6月ハーバード大学助教授
1976年9月米国オハイオ州立大学助教授
12月米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
1978年8月日本ゼネラルエレクトリック(株)特殊材料事業部北太平洋地域販売部長
1982年12月テラダイン(株)代表取締役
1988年9月Teradyne, Inc.副社長
1999年3月ティーシーエスジャパン(株)代表取締役(2009年2月退任)
2008年6月アルファナテクノロジー(株)社外取締役
9月同社社外取締役 取締役会長
2009年2月テスト技術研究所(株)代表取締役(現任)
6月(株)セミコンダクタポータル 社外取締役(現任)
2013年3月Levitronix Japan(株)代表取締役(2014年7月退任)
6月日本産業パートナーズ(株)社外取締役(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)21
取締役
監査委員長
指名委員
報酬委員
松田千恵子1964年11月18日
1987年4月(株)日本長期信用銀行入行
1998年10月ムーディーズジャパン(株)入社
2001年9月(株)コーポレイトディレクション入社
2002年11月日本CFO協会主任研究委員(現任)
2006年5月マトリックス(株)代表取締役(2011年3月退任)
10月ブーズ・アンド・カンパニー(株)入社(2011年3月退職)
2011年4月首都大学東京 社会科学研究科(現 経営学研究科)(大学院)教授(現任)
同大学 都市教養学部(現 経済経営学部)教授(現任)
2012年6月エステー(株)社外取締役
サトーホールディングス(株)社外監査役
2013年6月当社社外取締役(現任)
2014年6月イオンフィナンシャルサービス(株)社外取締役
2015年6月フォスター電機(株)社外取締役(現任)
2016年3月キリンホールディングス(株)社外監査役(現任)
6月サトーホールディングス(株)社外取締役(現任)
(注)2



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査委員
北松 義仁1956年10月8日
1980年4月(株)日立製作所入社
2013年4月同社執行役常務(財務統括本部長 兼 Smart Transformation Project 強化本部間接業務改革プロジェクトリーダ)(2015年3月退任)
2015年4月日立工機(株)(現 工機ホールディングス(株))入社
6月同社執行役専務(コーポレート統括本部長)
2016年4月同社代表執行役 執行役副社長(コーポレート統括本部長 兼 構造改革推進本部長)(2017年3月退任)
2017年4月当社嘱託
6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
報酬委員長
丸山 寿1961年3月8日
1983年4月当社入社
2011年4月当社執行役
2015年4月当社執行役常務
2016年4月当社代表執行役 執行役社長(現任)
6月当社取締役(現任)
2018年4月当社CEO(現任)
(注)213


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
指名委員
報酬委員
森田 守1959年4月12日
1983年4月(株)日立製作所入社
2013年4月(株)日立産機システム取締役(現任)
2015年4月Hitachi Asia Ltd.取締役(2018年3月退任)
2016年4月(株)日立総合計画研究所 取締役(現任)
(株)日立製作所 執行役常務(戦略企画本部長)
2017年4月同社執行役常務(戦略企画本部長 兼 投融資戦略本部副本部長 兼 未来投資本部副本部長)(現任)
2019年4月(株)日立インダストリアルプロダクツ 取締役(現任)
6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役山下 祐行1959年8月12日
1982年4月当社入社
2015年4月当社執行役
日立化成(中国)投資有限公司 董事長 兼 総経理(2017年3月退任)
2017年4月当社執行役常務
2019年4月当社代表執行役 執行役専務 兼 CRO(現任)
6月当社取締役(現任)
(注)24
52



(注) 1. 取締役 ジョージ・オルコット、猿丸雅之、新宅祐太郎、リチャード・ダイク及び松田千恵子の5名は社外取締役である。
2. 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとする」旨を定款に定めている。

(2)執行役

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表執行役執行役社長
兼 CEO
すべての執行業務の総括
丸山 寿1961年3月8日「(1) 取締役」に記載のとおり(注)13


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表執行役 執行役専務
兼 CRO
情報通信事業(電子部品事業を含む。)及びリスクマネジメントの 総括
山下 祐行1959年8月12日「(1) 取締役」に記載のとおり(注)4
執行役常務
新事業創出(基盤技術の開発及び知的財産を含む。)の総括
片寄 光雄1963年1月16日
1987年4月当社入社
2015年4月当社執行役
2019年4月当社執行役常務(現任)
(注)
執行役常務 兼 CFO
財務及びブランド・コミュニケーションの総括
豊嶋 光由1958年10月4日
1981年4月(株)日立製作所入社
2018年3月当社嘱託
2018年4月当社執行役常務
兼 CFO(現任)
(注)3
執行役常務
エネルギー事業の総括
中川 操1959年1月15日
1981年4月当社入社
2010年4月当社執行役
2016年4月当社執行役常務(現任)
(注)2
執行役常務
営業の総括
藤田 茂1961年11月29日
1987年4月当社入社
2013年4月Hitachi Chemical Asia-Pacific Pte. Ltd. 代表取締役社長
2017年4月当社執行役
2019年4月当社執行役常務(現任)
(注)
執行役常務
モビリティ事業(樹脂及び蓄電摺動材料事業を含む。)の総括
森嶋 浩之1960年12月20日
1986年4月当社入社
2015年4月当社執行役
2017年4月当社執行役常務(現任)
(注)4
執行役
エネルギー事業の担当
石井 義人1968年1月1日
1992年4月当社入社
2017年4月(株)日立パワーソリューションズ 代表取締役 取締役社長(2019年3月退任)
2019年4月当社執行役(現任)
(注)3
執行役
モビリティ事業(樹脂及び蓄電摺動材料事業を含む。)の担当
今井 のり1972年9月11日
1995年4月当社入社
2019年4月当社執行役(現任)
(注)0
執行役
モノづくり及び構造改革の総括
五箇 栄1959年8月30日
1984年4月当社入社
2017年4月当社執行役(現任)
(注)9
執行役
環境安全、人事、法務の総括及びリスクマネジメントの担当
高松 明彦1963年2月5日
1985年4月当社入社
2019年4月当社執行役(現任)
(注)4
執行役
中国事業の総括
武井 裕之1959年12月11日
1982年4月当社入社
2014年4月日立化成商事(株)代表取締役社長
2015年4月当社執行役(現任)
2017年4月日立化成(中国)投資有限公司 董事長 兼 総経理(現任)
2017年4月日立化成工業(上海)有限公司 董事長 兼 総経理(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
執行役
情報通信事業(電子部品事業を含む。)の担当
塙 明徳1960年8月13日
1983年4月当社入社
2018年4月当社執行役(現任)
(注)2
執行役 兼 CQO
品質保証の総括
平野 卓也1963年5月8日
1989年1月当社入社
2012年4月日立化成工業(蘇州)有限公司 董事長 兼 総経理
2017年4月当社執行役(現任)
2018年12月当社CQO(現任)
(注)
執行役
経営企画の総括
吉田 寛1959年4月3日
1983年4月当社入社
2016年4月当社執行役(現任)
(注)2
執行役
ライフサイエンス事業の総括
吉田 誠人1961年5月9日
1987年4月当社入社
2015年4月当社執行役(現任)
2018年1月協和メデックス(株)代表取締役 取締役会長(現任)
(注)1
55


(注) 「執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨を定款に定めている。

② 社外取締役
イ.社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名である。
各社外取締役との間に、後述.ロ(ロ)で独立性の判断として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
(イ) 当社の社外取締役は、いずれも客観性と透明性の高い経営の実現をめざし、経営者としての経験と見識に基づき、又は金融・証券、人事・総務、経営学及び会計・財務等、それぞれ精通する分野の視点から、当社から独立した立場で、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、取締役会又は監査委員会で適宜質問、意見等の発言を行っている。
(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、社外取締役の当社からの独立性を最重要項目の一つとして規定している。
指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
a.当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社の親会社若しくは子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く。)を受けている場合
d.当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

ハ.社外取締役の選任状況に関する考え方
(イ)社外取締役の選任理由は、以下のとおりである。
a.ジョージ・オルコット氏
グローバル経営における人材育成及びコーポレート・ガバナンス関係の豊富な専門知識並びに経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
b.猿丸雅之氏
国際的な企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
c.新宅祐太郎氏
医療関係の豊富な専門知識及び国際的な企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
d.リチャード・ダイク氏
半導体関係の豊富な専門知識及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
e.松田千恵子氏
経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。
ニ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記いずれの監査についても、その内容、結果等を適宜取締役会又は監査委員会に報告しており、社外取締役は、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、これに対し適宜質問、意見等の発言を行うことにより、これら監査との連携を図りつつ、当社経営の監督を行っている。また、当社はこれら監査の内容並びに社外取締役の質問、意見等を内部統制部門にフィードバックすることにより、当社内部統制システムの一層のレベルアップを図っているが、その詳細については「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 ハ.」に記載のとおりである。

株式所有者別状況


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