有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1UE
株式会社レゾナック 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性22名 女性2名(役員のうち女性の比率8%)
(注) 1. 取締役 ジョージ・オルコット、猿丸雅之、新宅祐太郎、リチャード・ダイク及び松田千恵子の5名は社外取締役である。
2. 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとする」旨を定款に定めている。
(注) 「執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨を定款に定めている。
各社外取締役との間に、後述.ロ(ロ)で独立性の判断として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、社外取締役の当社からの独立性を最重要項目の一つとして規定している。
指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
a.当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社の親会社若しくは子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く。)を受けている場合
d.当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
a.ジョージ・オルコット氏
グローバル経営における人材育成及びコーポレート・ガバナンス関係の豊富な専門知識並びに経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
b.猿丸雅之氏
国際的な企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
c.新宅祐太郎氏
医療関係の豊富な専門知識及び国際的な企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
d.リチャード・ダイク氏
半導体関係の豊富な専門知識及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
e.松田千恵子氏
経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。
男性22名 女性2名(役員のうち女性の比率8%)
(1)取締役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 指名委員長 | 田中 一行 | 1953年4月29日 |
| (注)2 | 30 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | ジョージ・オルコット | 1955年5月7日 |
| (注)2 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 | 猿丸 雅之 | 1951年6月26日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 監査委員 報酬委員 | 新宅祐太郎 | 1955年9月19日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | リチャード・ダイク | 1945年4月16日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員長 指名委員 報酬委員 | 松田千恵子 | 1964年11月18日 |
| (注)2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 監査委員 | 北松 義仁 | 1956年10月8日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||
取締役 報酬委員長 | 丸山 寿 | 1961年3月8日 |
| (注)2 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 指名委員 報酬委員 | 森田 守 | 1959年4月12日 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 山下 祐行 | 1959年8月12日 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||
計 | 52 |
(注) 1. 取締役 ジョージ・オルコット、猿丸雅之、新宅祐太郎、リチャード・ダイク及び松田千恵子の5名は社外取締役である。
2. 「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとする」旨を定款に定めている。
(2)執行役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表執行役執行役社長 兼 CEO すべての執行業務の総括 | 丸山 寿 | 1961年3月8日 | 「(1) 取締役」に記載のとおり | (注) | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||
代表執行役 執行役専務 兼 CRO 情報通信事業(電子部品事業を含む。)及びリスクマネジメントの 総括 | 山下 祐行 | 1959年8月12日 | 「(1) 取締役」に記載のとおり | (注) | 4 | ||||||||||
執行役常務 新事業創出(基盤技術の開発及び知的財産を含む。)の総括 | 片寄 光雄 | 1963年1月16日 |
| (注) | ― | ||||||||||
執行役常務 兼 CFO 財務及びブランド・コミュニケーションの総括 | 豊嶋 光由 | 1958年10月4日 |
| (注) | 3 | ||||||||||
執行役常務 エネルギー事業の総括 | 中川 操 | 1959年1月15日 |
| (注) | 2 | ||||||||||
執行役常務 営業の総括 | 藤田 茂 | 1961年11月29日 |
| (注) | ― | ||||||||||
執行役常務 モビリティ事業(樹脂及び蓄電摺動材料事業を含む。)の総括 | 森嶋 浩之 | 1960年12月20日 |
| (注) | 4 | ||||||||||
執行役 エネルギー事業の担当 | 石井 義人 | 1968年1月1日 |
| (注) | 3 | ||||||||||
執行役 モビリティ事業(樹脂及び蓄電摺動材料事業を含む。)の担当 | 今井 のり | 1972年9月11日 |
| (注) | 0 | ||||||||||
執行役 モノづくり及び構造改革の総括 | 五箇 栄 | 1959年8月30日 |
| (注) | 9 | ||||||||||
執行役 環境安全、人事、法務の総括及びリスクマネジメントの担当 | 高松 明彦 | 1963年2月5日 |
| (注) | 4 | ||||||||||
執行役 中国事業の総括 | 武井 裕之 | 1959年12月11日 |
| (注) | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||
執行役 情報通信事業(電子部品事業を含む。)の担当 | 塙 明徳 | 1960年8月13日 |
| (注) | 2 | ||||||||
執行役 兼 CQO 品質保証の総括 | 平野 卓也 | 1963年5月8日 |
| (注) | ― | ||||||||
執行役 経営企画の総括 | 吉田 寛 | 1959年4月3日 |
| (注) | 2 | ||||||||
執行役 ライフサイエンス事業の総括 | 吉田 誠人 | 1961年5月9日 |
| (注) | 1 | ||||||||
計 | 55 |
(注) 「執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨を定款に定めている。
② 社外取締役
イ.社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名である。各社外取締役との間に、後述.ロ(ロ)で独立性の判断として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
(イ) 当社の社外取締役は、いずれも客観性と透明性の高い経営の実現をめざし、経営者としての経験と見識に基づき、又は金融・証券、人事・総務、経営学及び会計・財務等、それぞれ精通する分野の視点から、当社から独立した立場で、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、取締役会又は監査委員会で適宜質問、意見等の発言を行っている。(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、社外取締役の当社からの独立性を最重要項目の一つとして規定している。
指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
a.当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社の親会社若しくは子会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く。)を受けている場合
d.当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
ハ.社外取締役の選任状況に関する考え方
(イ)社外取締役の選任理由は、以下のとおりである。a.ジョージ・オルコット氏
グローバル経営における人材育成及びコーポレート・ガバナンス関係の豊富な専門知識並びに経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
b.猿丸雅之氏
国際的な企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
c.新宅祐太郎氏
医療関係の豊富な専門知識及び国際的な企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
d.リチャード・ダイク氏
半導体関係の豊富な専門知識及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
e.松田千恵子氏
経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。
(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。
ニ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記いずれの監査についても、その内容、結果等を適宜取締役会又は監査委員会に報告しており、社外取締役は、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、これに対し適宜質問、意見等の発言を行うことにより、これら監査との連携を図りつつ、当社経営の監督を行っている。また、当社はこれら監査の内容並びに社外取締役の質問、意見等を内部統制部門にフィードバックすることにより、当社内部統制システムの一層のレベルアップを図っているが、その詳細については「(3)監査の状況 ②内部監査の状況 ハ.」に記載のとおりである。
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