株式会社アールプランナー 従業員の状況 (2026年1月期)

(1) 連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
戸建住宅事業	380
	(25)
中古再生・収益不動産事業	-
	(-)
全社(共通)	39
	(4)
合計	419
	(29)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
3.戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
4.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
5.当連結会計年度末までの1年間において従業員が49名増加しております。主な理由は業務内容拡大に伴う新
卒及び中途採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
362	(22)	34.6	4.6	5,947

セグメントの名称	従業員数(名)
戸建住宅事業	323
	(18)
中古再生・収益不動産事業	-
	(-)
全社(共通)	39
	(4)
合計	362
	(22)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
4.戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
5.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。

(3) 連結子会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
57	(6)	31.6	4.2	5,946

セグメントの名称	従業員数(名)
戸建住宅事業	57
	(7)
中古再生・収益不動産事業	-
	(-)
合計	57
	(7)

(注) 1.従業員数は就業人員(当該連結子会社から当該連結子会社以外への出向者を除き、当該連結子会社以外から当該連結子会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
4.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。


(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
6.0	71.5	52.6	57.3	130.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		(%)(注)2	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 アールプランナー 不動産	0.0	35.7	45.7	57.0	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。