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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y16K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アピリッツ 沿革 (2026年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2000年7月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年3月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年6月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。
株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2000年7月株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立
2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転
2001年12月Webソリューション事業を本格稼動
2002年7月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2005年1月本社を東京都港区東新橋に移転
2006年1月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立
2006年3月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始
2008年4月本社を東京都中央区日本橋に移転
2009年2月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始
2009年8月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡
2009年9月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2009年10月検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始
2009年12月Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始
2010年1月SBIベリトランス株式会社(現 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現 ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡
2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始
2011年7月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始
2011年9月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始
2012年2月受託でのゲーム開発、運営事業を開始
2012年6月株式会社アピリッツへ商号変更
2012年7月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始
2014年3月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始
2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始
2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始
2018年5月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受
2019年2月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得
2019年8月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受
2020年2月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受
2021年2月東京証券取引所JASDAQへ上場
2022年1月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場
2022年7月株式会社Y'sの株式を取得し子会社化
2024年6月Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化
2024年9月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2024年10月株式会社クエイルの株式を取得し子会社化
2025年4月株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化

年月概要
2025年6月株式会社ムービングクルーを当社へ吸収合併
2025年8月推しカルチャー&ゲーム事業を分社化し、株式会社アピリッツ・ファンカルチャーパートナーを設立
2025年11月ベトナム法人 Bunbu Joint Stock Company(現 BUNBU COMPANY LIMITED)を子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36213] S100Y16K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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