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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGHF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社紀文食品 関係会社の状況 (2026年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱紀文産業
(注)4
東京都港区100,000国内食品事業100.0当社へ原材料を販売しております。
当社賃借建物を賃借しております。
当社による債務保証があります。
役員の兼任 1名
KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.
タイ王国
サムットサコーン県
420,000千
バーツ
海外食品事業100.0当社から製品を仕入れ主にタイ国内において販売しております。
KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.アメリカ合衆国
ワシントン州
498千
ドル
海外食品事業100.0当社から製品を仕入れ米国地区において販売しております。
当社による債務保証があります。
KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED中華人民共和国
香港特別行政区
7,290千
香港ドル
海外食品事業100.0当社から製品を仕入れ香港地区において販売しております。
KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.シンガポール共和国
550千
シンガポール
ドル
海外食品事業100.0当社から製品を仕入れシンガポール国内及びオセアニア地区において販売しております。
KIBUN KOREA INC.
大韓民国
ソウル特別市
100百万
ウォン
海外食品事業100.0-
KIBUN EUROPE B.V.
オランダ王国
アムステルダム市
740千
ユーロ
海外食品事業100.0当社による債務保証があります。
KIBUN CHINA CO.,LTD.
(注)3
中華人民共和国
上海市
4,200千
人民元
海外食品事業100.0
(100.0)
-
㈱紀文フレッシュシステム
(注)5
東京都大田区332,000食品関連事業85.0当社の物流、情報処理、ソフトウエア等開発業務を受託しております。
当社建物及び当社賃借建物を賃借しております。
また、当社との資金貸借があります。
役員の兼任 2名
㈱紀文ビジネスクリエイト東京都中央区90,000食品関連事業100.0当社の広告宣伝等を受託しております。
当社賃借建物を賃借しております。
当社に土地の一部を賃貸しております。
当社による債務保証があります。
また、当社との資金貸借があります。
役員の兼任 1名
㈱紀文BC保険サービス
(注)3
東京都港区3,000
食品関連事業100.0
(100.0)
-
㈱紀文安全食品センター千葉県船橋市30,000食品関連事業100.0当社の検査分析業務を受託しております。
当社建物を賃借しております。
役員の兼任 2名
名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
海洋食品㈱沖縄県浦添市90,000国内食品事業50.0役員の兼任 1名
YILIN KIBUN CORPORATION台湾 雲林県67,950千
台湾ドル
海外食品事業32.0当社から製品を仕入れ台湾地区において販売しております。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱紀文産業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引消去前)
(1) 売上高 45,187,043千円
(2) 経常利益 732,367千円
(3) 当期純利益 468,420千円
(4) 純資産額 1,211,255千円
(5) 総資産額 11,653,260千円

5.㈱紀文フレッシュシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める割合が90%を超えておりますので、記載を省略しております。
6.連結子会社の㈱紀文西日本については、2025年4月1日付にて、㈱紀文食品に吸収合併されております。
7.持分法適用関連会社のPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.は、全株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36466] S100YGHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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