有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGHF (EDINETへの外部リンク)
株式会社紀文食品 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.提出会社は、当事業年度において連結子会社1社(㈱紀文西日本)を吸収合併しております。それに伴い、提出会社の従業員数として本吸収合併の効力発生日に従業員204名及び臨時雇用者153名(平均人員)が増加しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の平均年間給与並びに平均年間給与の対前事業年度増減率には、上記2.に記載した吸収合併消滅会社の従業員に対して支給した給与を含めて算定しております。
当該吸収合併による影響を加味せず、2025年6月25日に提出した、提出会社の「第87期 有価証券報告書」と同様の算定範囲における平均年間給与は5,463千円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.4%であります。これは、提出会社と吸収合併消滅会社との間での社員構成の差、及び勤務地に応じた給与手当の有無等によるものです。
5.提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.当事業年度における「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」として、「正規雇用労働者」の区分において25.9ポイントの差異が生じておりますが、当社の給与体系は性別により賃金格差が生じる体系とはしておらず、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)」が主な理由であると考えております。そのため、上記「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」の解消にもつながるものとして、経営目標の一つに「女性管理職比率の向上」を掲げております。なお、「パート・有期労働者」の区分における「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」の要因としては、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものと考えております。
その他、当事業年度における参考指標(正規雇用労働者のみ)は以下のとおりであります。
イ.主要な連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 国内食品事業 | 1,237 | (701) |
| 海外食品事業 | 812 | (8) |
| 食品関連事業 | 408 | (671) |
| 合計 | 2,457 | (1,380) |
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,159 | (696) | 40.3 | 16.6 | 5,349 | 3.2 |
2.提出会社は、当事業年度において連結子会社1社(㈱紀文西日本)を吸収合併しております。それに伴い、提出会社の従業員数として本吸収合併の効力発生日に従業員204名及び臨時雇用者153名(平均人員)が増加しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の平均年間給与並びに平均年間給与の対前事業年度増減率には、上記2.に記載した吸収合併消滅会社の従業員に対して支給した給与を含めて算定しております。
当該吸収合併による影響を加味せず、2025年6月25日に提出した、提出会社の「第87期 有価証券報告書」と同様の算定範囲における平均年間給与は5,463千円であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は5.4%であります。これは、提出会社と吸収合併消滅会社との間での社員構成の差、及び勤務地に応じた給与手当の有無等によるものです。
5.提出会社は国内食品事業セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 5.3 | 62.5 | 73.4 | 74.1 | 81.2 | |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.当事業年度における「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」として、「正規雇用労働者」の区分において25.9ポイントの差異が生じておりますが、当社の給与体系は性別により賃金格差が生じる体系とはしておらず、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)」が主な理由であると考えております。そのため、上記「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」の解消にもつながるものとして、経営目標の一つに「女性管理職比率の向上」を掲げております。なお、「パート・有期労働者」の区分における「労働者の男女の賃金の額の差異(%)」の要因としては、主に雇用契約における所定労働時間数の差によるものと考えております。
その他、当事業年度における参考指標(正規雇用労働者のみ)は以下のとおりであります。
| 名称 | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | ||
| 男性労働者 | 女性労働者 | 男性労働者 | 女性労働者 | |
| 提出会社 | 42.4 | 35.4 | 18.5 | 12.0 |
イ.主要な連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱紀文フレッシュシステム | ||||||




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍