ハウスコム株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について
当社は不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣) から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(注)1.宅地建物取引業免許の内容は次のとおりです。
●(取得時)免許証番号:国土交通大臣(1)第6094号
有効期間:2000年12月5日から2005年12月4日まで
●(更新後)免許証番号:国土交通大臣(2)第6094号
有効期間:2005年12月5日から2010年12月4日まで
免許証番号:国土交通大臣(3)第6094号
有効期間:2010年12月5日から2015年12月4日まで
免許証番号:国土交通大臣(4)第6094号
有効期間:2015年12月5日から2020年12月4日まで
2.免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。
●免許取消しの日から5年を経過しないもの(免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に違反をして免許取消されたもの)
●免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合
●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合


(2) 不動産の表示に関する公正競争規約について
不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社はこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、お客様からの信頼性が低下し、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の変動について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響し、その結果、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 世帯数の減少について
不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (2016年12月22日公表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に入るとの将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年1月推計による。) が公表されております。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大手仲介管理会社との競合等について
大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社が取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。
当社は、積極的かつ効率的な店舗展開によって営業拠点の拡大に努めるとともに、賃貸物件の確保に注力いたしますが、当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向によっては、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ブランドイメージによる影響について
当社の賃貸仲介サービスの営業拠点は全て「ハウスコム」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社である「大東建託」及び「いい部屋ネット」のブランドについても同様にブランドイメージが低下した場合、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗展開について
当社は積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生じ、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
① 出店予定地での物件の制約について
当社が出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。
② 競合他社の店舗展開等の動向について
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開しておりますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社は、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開して参りますが、同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。


(8) 自然災害等の発生について
当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があり、当社の業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材の確保について
当社の現在の内部管理体制は、現況の組織規模に応じたものとなっており、今後の事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針であります。しかし、事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の増強が図れなかった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報の管理について
当社の事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当しております。このため社内機関として個人情報保護委員会を設置するとともに、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社が保有する個人情報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟等の可能性について
当社は、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があります。
当該クレーム等の対応については、お客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」を本社内に設置して対応の一元化を図っております。
現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社に対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等によって当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 親会社 (大東建託株式会社) グル―プとの関係について
2019年3月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.9%を保有しており、当面は過半数の株式を保有する見込みです。当社は、大東建託グループにおいて、賃貸住宅の仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性について十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあります。主な内容は以下の通りです。


ア.大東建託リーシング株式会社
大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等の不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パートナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は18～19%前後であり、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これらの状況が示すように、当社は親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物件の重複が限定的であることから、大東建託リーシングとの重要な競合の可能性は低いものと認識しています。

イ.大東建託パートナーズ株式会社との関係について
大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管理契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要な取引はないと認識しております。

ウ.ジューシィ出版株式会社との関係について
ジューシィ出版株式会社は、親会社である大東建託株式会社の連結子会社であり、ポータルサイト「インターネット住SEE」の運営・管理、各種不動産情報ポータルサイトへの広告掲載業務等を行っております。現在、当社は、ジューシィ出版株式会社とのみ広告代理店契約を締結し、家主様から広告掲載の依頼を受けた物件をジューシィ出版株式会社に取り次ぎ、当該掲載物件が成約に至った場合、ジューシィ出版株式会社より広告取次手数料を受領しています。また、当社が取り次いだ物件のデータについては、当社が作成しジューシィ出版株式会社に提供しており、当社はジューシィ出版株式会社よりデータ作成料を受領しております。
2019年3月期において当社がジューシィ出版株式会社から受領した主なものは、広告取次手数料1,254百万円、データ作成料1,560百万円であり、同期における当社の営業収益の24.3%を占めております。
ジューシィ出版株式会社は、同社が運営する「インターネット住SEE」以外にも多くの不動産情報ポータルサイトに対して広告を掲載する仕組み及び取引関係を持っており、当社はその利便性の高い仕組み等の価値を評価していることから同社と広告代理店契約を締結しておりますが、ジューシィ出版株式会社の持つ仕組み等の利便性が当社の想定以上に陳腐化すること、または何らかの要因によって同社の広告掲載業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の想定どおりに掲載物件が成約に至らなかった場合、または当社が取り次ぎを行う広告掲載件数が確保できなかった場合等には、同社より収受する広告取次手数料、データ作成料に影響を及ぼす可能性があります。
なお、後発事象に記載している通り、当社は2019年4月26日の取締役会においてジューシィ出版株式会社の発行済み株式の全部を取得して子会社化することを決議し、2019年5月1日において子会社といたしました。


エ.D.T.C REINSURANCE LIMITEDとの関係について
D.T.C REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。詳細は「第5 経理の状況(1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。


(13) 収益の季節的変動性について
当社の事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等による転居需要の多い第4四半期、特に3月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
最近2事業年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

					(単位:千円)
	第20期事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
営業収益	2,463,173	2,446,626	2,377,200	3,535,675	10,822,675
営業損益	109,422	216,490	81,279	669,130	1,076,322
経常損益	112,435	217,160	82,401	916,311	1,328,309

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

					(単位:千円)
	第21期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
営業収益	2,644,612	2,623,451	2,628,903	3,703,669	11,600,636
営業損益	172,885	91,945	69,708	808,829	1,143,369
経常損益	174,117	92,591	78,173	1,004,227	1,349,109

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(14) システムトラブルについて
当社の基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信インフラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウィルスなど、現段階で当社において予測不可能な事態により長期間にわたりシステムを停止せざる得ない状況が発生した場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。