株式会社モルフォ 事業等のリスク (2019年10月期)

当社グループの事業、財政状態等、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

① 新技術及び新製品の開発について
当社グループが属するソフトウェア業界は、常に新しい技術が誕生し、技術や製品の陳腐化が早い事業環境にあります。研究開発型企業である当社グループは、独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング(深層学習)技術を初めとした製品・技術開発に最大限取り組んでおりますが、市場ニーズに適応しない製品投入、新製品等の市場投入時期の遅れ、他社による革新的な技術開発や製品投入、ソフトウェアを搭載するプラットフォーム等環境の急変等の事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② スマートフォン市場の変動について
当社グループは、現在、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大に努めておりますが、現時点での連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。また、当社グループ製品のスマートフォン市場におけるシェアは、その技術的優位性及び高い競争力から当面継続するものと考えられます。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売価格の動向について
当社グループの主要顧客であるスマートフォンメーカーは、端末の性能向上や機能の充実とともに、原価低減を追求して製品開発を進めているため、ソフトウェア製品を提供する当社グループは、常に製品の低価格化を要求される状況にあります。
現時点では、当社グループの製品力及びラインナップ強化により、価格の維持と包括提案等による収益維持を実現しておりますが、当社グループが市場ニーズに適応した新製品の開発や既存製品の機能追加ができなかった場合、また、新規及び既存の競合により低価格製品の販促があった場合や当社顧客による自社製品への置き換えが可能となった場合には、買手の交渉力が脅威となり価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 知的財産権について
当社グループは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定人物への依存について
当社グループは、経営及び研究開発において、代表取締役社長である平賀督基に多くを依存しています。当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことにより、平賀督基に依存しない経営体質の構築を進めてまいりますが、何らかの理由で平賀督基が当社事業を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定の顧客への依存度について
当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売および開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を維持しております。しかしながら、この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外事業展開について
当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業提携・資本提携・企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人材確保及び育成について
当社グループは、研究開発型企業として継続的に事業を発展させるためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。そのため、インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用及び育成を心がけております。しかしながら、必要な人材の採用が想定通り進まなかった場合や、重要な人材が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害及び事故等について
当社グループ及び当社取引先の事業拠点が、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 情報セキュリティーについて
当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 内部管理体制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。また、海外子会社が事業展開において重要な役割を担ってきており、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。業務運営においては、役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 配当政策について
当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。
しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。