株式会社マンダム 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員 内部監査室担当	西村 元延	1951年1月9日生	1977年4月 当社入社 1983年4月 当社東日本地区営業部長 1984年6月 当社取締役(現任) 1987年6月 当社常務取締役 1990年6月 当社代表取締役(現任) 当社取締役副社長 1995年6月 当社取締役社長 2000年5月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役(現任) 2004年6月 当社社長執行役員(現任) 2008年4月 2019年4月 当社内部統制推進部(現 内部監査室)統括・担当(2015年6月まで) 当社内部監査室担当(現任)	(注)5	1,437
取締役 専務執行役員 海外事業統括 第一海外事業部、海外事業戦略部担当	小芝 信一郎	1963年12月24日生	1987年4月 当社入社 1993年7月 SUNWA MARKETING CO.,LTD. 専務取締役 1997年5月 ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO.,LTD. (現 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO.,LTD.)経理 2002年4月 当社営業企画部長 2008年6月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 当社マーケティング統括 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社専務執行役員(現任) 当社海外事業統括(現任) PT MANDOM INDONESIA Tbk 監査役会長(現任)	(注)5	5
取締役 専務執行役員 経営企画・財務、人事・リソース統括 法務室、IR室、役員秘書室 CSR推進部担当	亀田 泰明	1961年11月1日生	1984年4月 2008年4月 当社入社 当社第一商品開発部(現 商品企画部)部長 2009年4月 当社執行役員 2012年4月 当社第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、流通開発部担当 兼 第二チェーンストア営業部長 2014年4月 当社経営企画部(現 経営管理部)、広報IR室(現 IR室)担当 兼 経営企画部長 2015年4月 当社常務執行役員 当社経営企画統括(現任) 2017年4月 当社経営企画・財務、人事・リソース統括(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社専務執行役員(現任)	(注)5	4
取締役 常務執行役員 国内営業統括 EC推進部、営業企画部 流通開発部担当	日比 武志	1960年4月16日生	1984年4月 当社入社 1999年4月 MANDOM (MALAYSIA) SDN.BHD. 取締役社長 2008年4月 PT MANDOM INDONESIA Tbk 常務取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員(現任) 2016年4月 当社営業統括 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 当社国内営業統括(現任)	(注)5	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 マーケティング統括 第二マーケティング部、新規ビジネス開発部、グループマーケティング戦略部、広報部担当	西村 健	1982年5月12日生	2008年4月 当社入社 2011年1月 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE.LTD. アシスタントマネジャー 2013年4月 当社人事部 2015年7月 当社人事部欧州駐在 IESE Business School(スペイン) 2017年5月 同校卒業(MBA) 2017年7月 当社執行役員 当社経営戦略部長 2018年4月 2019年6月 当社常務執行役員(現任) 当社マーケティング統括(現任) 当社取締役(現任)	(注)5	40
取締役	長尾 哲	1946年10月29日生	1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社 (現 トヨタ自動車株式会 社)入社 1996年1月 同社部長職 2001年1月 株式会社ディーディーアイ(現 KDDI株式会社)入社 同社経営戦略本部長 2001年6月 同社執行役員常務 2003年4月 同社執行役員専務 2003年6月 同社取締役 2005年6月 同社代表取締役執行役員副社 長(CFO) 2007年6月 株式会社KDDIエボルバ 代表取締役会長 2014年6月 当社社外取締役(現任)	(注)5	4
取締役	中山 礼子	1959年4月2日生	1983年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社 1997年1月 丸三證券株式会社入社 2000年3月 同社投資情報部長 2004年10月 同社引受部長 2008年10月 株式会社リブテック 取締役 2009年2月 同社取締役管理本部長 2015年3月 株式会社ラックランド社外取締役 2016年3月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年3月 2018年6月 2019年6月 UcarPAC株式会社 監査役(現任) 株式会社ユーシン精機 社外取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	寺林 隆一	1954年6月13日生	1979年9月 当社入社 1995年4月 当社商品開発部(現 商品企画部)部長 1997年4月 当社宣伝販促部(現 コミュニケーションデザイン部)部長 2002年6月 当社執行役員 2008年6月 当社常務執行役員 当社マーケティング統括 2010年6月 当社取締役 2012年4月 当社営業統括 2012年6月 当社専務執行役員 2014年4月 当社財務管理部(現 財務部)統括 当社情報システム室(現 情 報システム部)統括 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	30
監査役 (常勤)	水野 博夫	1960年2月17日生	1982年4月 当社入社 2002年4月 当社人材開発室(現 人事部)室長 2007年4月 当社福崎工場次長 2010年4月 当社役員秘書室長 2017年4月 当社監査役付 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	3
監査役	辻村 幸宏	1976年12月11日生	2002年10月 大阪弁護士会登録 小寺一矢法律事務所入所 2009年10月 非常勤裁判官(民事調停官) 任官 2013年4月 辻村幸宏法律事務所開設 (現任) 2013年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	-
監査役	西尾 方宏	1952年9月9日生	1974年11月 監査法人大和会計事務所 (現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1978年3月 公認会計士登録 2001年7月 同社パートナー就任 2008年7月 同社京都事務所所長 2012年4月 立命館大学大学院 経営管理 研究科教授 2015年1月 西尾公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 2015年6月 株式会社島津製作所 社外監査役(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任) 2016年10月 サムコ株式会社 社外監査役(現任)	(注)6	-
計					1,530

(注)1.当社では、取締役(会)の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員7名と執行役員12名の合計19名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	鈴木 博直	技術・生産統括 購買部、生産戦略室担当
常務執行役員	有地 達也	マンダムインドネシア代表取締役社長
執行役員	野仲 昇	東日本営業部、西日本営業部担当
執行役員	渡辺 浩一	マンダムインドネシア専務取締役
執行役員	椿原 操	製品保証部、技術開発センター、技術戦略室担当 兼 技術開発センター所長
執行役員	内山 健司	商品企画部、コミュニケーションデザイン部、第一マーケティング部、海外マーケティング室担当 兼 コミュニケーションデザイン部長
執行役員	上田 正博	マンダムインドネシア専務取締役
執行役員	田井 淳士	第一チェーンストア営業部、第二チェーンストア営業部、 第三チェーンストア営業部担当 兼 第二チェーンストア営業部長
執行役員	本郷 良和	第二海外事業部担当 兼 第二海外事業部長
執行役員	東 徳仁	福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長
執行役員	澤田 正典	情報システム部、財務部担当 兼 財務部長
執行役員	牛神 雅彦	総務部、人事部担当 兼 人事部長
執行役員	岡田 文裕	基盤研究所担当 兼 基盤研究所長
執行役員	吉田 康政	経営戦略部、経営管理部担当 兼 経営戦略部長

2.取締役常務執行役員 西村 健は、代表取締役社長執行役員 西村 元延の子であります。
3.取締役 長尾 哲および中山 礼子は、社外取締役であります。
4.監査役 辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。
5.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6.2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役長尾哲氏は、当社との間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役中山礼子氏は、株式会社ラックランドの社外取締役(監査等委員)、UcarPAC株式会社の監査役および株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と株式会社島津製作所、サムコ株式会社および西尾公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。

「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員(当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役)の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。

記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。

1.当社および当社の関係会社(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者
6.直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者)
8.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者

10.過去において、上記1.に該当したことがある者
11.過去1年間において、上記2.～9.のいずれかに該当したことがある者
12.以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者
② 上記2.～5.および9.に該当する者(業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者に限る)
③ 上記6.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
④ 上記7.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者」
⑤ 上記8.に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者

関係会社 :会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
業務執行者 :法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、理事(外部理事を除く)、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
当社グループを主要な取引先とする者:
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2%を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
当社グループの主要な取引先:
ⅰ)当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
2%を超える融資を行っている場合の取引先グループ
多額の金銭その他の財産:
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他の財産
重要な業務執行者:上記の業務執行者のうち、上級管理職(部長クラス)以上の役職者

以上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外取締役および社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。