株式会社アイビー化粧品 事業等のリスク (2019年3月期)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の開示府令第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a.原料・資材となる成分について
当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、
・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、
・原料・資材について問題が発生した場合、
・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、
等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。

b.販売会社等の持つ流通在庫について
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。

c.販売組織の財務状態について
販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.特定商取引に関する法律などについて
当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。

e.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について
当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、2018年3月期は約67.4%、2019年3月期は約21.0%となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年3月期 (単位:百万円)

	上半期		下半期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	3,410		2,213
	420	2,990	170	2,043
四半期純利益又は四半期純損失(△)	176		△119
	△442	619	△648	529

2019年3月期 (単位:百万円)

	上半期		下半期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	1,739		1,596
	447	1,291	476	1,119
四半期純損失(△)	△558		△478
	△354	△203	△349	△128

f.収益構造について
当社は、売上高増減がレバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。

g.海外事業について
当社は、今現在海外事業は行っておりません。
今後、海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

h.資金調達について
財務面におきましては、2018年3月期事業年度及び2019年3月期事業年度の業績不振及び自己資本の減少を理由として、金融機関からの新たな資金調達に困難を生じるリスクがあります。

i.コベナンツ等の状況
当社は、2018年8月及び2019年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。当社が財務制限条項に抵触した場合には、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。

(1)2018年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額	600百万円
借入実行総額	600百万円
当会計期間末借入金残高	557百万円
期間	7年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2018年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。

(2)2019年3月締結の横浜銀行との長期借入金契約

契約金額	400百万円
借入実行総額	400百万円
当会計期間末借入金残高	400百万円
期間	5年

なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2018年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。

j.配当について
当社は、収益及び財務状況が健全化されるまで、A種優先株式に対する優先配当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。

(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、当事業年度におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。

①売上高の著しい減少
当社は、当事業年度において、売上高が3,335百万円と前年比40.7%減となりました。当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。当事業年度においては、販売組織における在庫調整が当社の想定を大きく上回ったため、大幅な減収となりました。

②重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上
当社は、当事業年度において、営業損失989百万円、経常損失1,035百万円、当期純損失1,036百万円を計上いたしました。これは主に、上記の売上高の減少によるものです。

③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、2018年3月期事業年度及び2019年3月期事業年度の業績不振及び自己資本の減少を
理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。

④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、2018年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、当事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。