株式会社ネクソン 連結経営指標等 (2018年12月期)

回次		国際会計基準
		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上収益	(百万円)	172,930	190,263	183,128	234,929	253,721
税引前当期利益	(百万円)	52,671	68,006	47,123	69,995	117,444
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	29,316	55,132	20,133	56,750	107,672
当期包括利益	(百万円)	41,824	40,642	2,905	91,917	72,012
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	340,380	374,447	372,924	465,207	555,268
総資産額	(百万円)	437,022	425,586	441,832	543,231	649,998
1株当たり親会社所有者帰属 持分	(円)	394.64	431.27	428.78	528.42	620.91
基本的1株当たり当期利益	(円)	33.71	63.93	23.13	64.67	121.03
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	33.17	62.34	22.70	63.46	119.65
親会社所有者帰属持分比率	(%)	77.9	88.0	84.4	85.6	85.4
親会社所有者帰属持分当期 利益率	(%)	9.0	15.4	5.4	13.5	21.1
株価収益率	(倍)	16.7	15.5	36.6	25.4	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	58,118	60,152	73,293	80,718	118,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,820	56,412	△97,084	△81,891	△68,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,050	△35,639	△9,275	△3,019	8,260
現金及び現金同等物の期末 残高	(百万円)	117,729	194,225	152,683	153,242	205,292
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	4,656	5,033	5,525	5,768	6,441
		(186)	(169)	(157)	(130)	(143)

(注) 1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。
3.第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。
・2014年8月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少
・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加
4.第14期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,117,117株となっております。
・2015年5月29日付の自己株式の消却により7,313,900株の減少
・ストック・オプションの行使により10,175,000株の増加

5.第15期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は434,871,414株となっております。
・2016年11月30日付の自己株式の消却により3,168,703株の減少
・ストック・オプションの行使により3,923,000株の増加
6.第16期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は440,184,332株となっております。
・2017年12月29日付の自己株式の消却により3,103,082株の減少
・ストック・オプションの行使により8,416,000株の増加
7. 第17期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は894,278,664株となっております。
・2018年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割したことにより443,794,332株の増加
・ストック・オプションの行使により10,300,000株の増加
8. 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第16期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38 企業結合」をご参照ください。