有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G952
三機工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性17名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 取締役会議長 | 梶 浦 卓 一 | 1943年9月22日生 |
| (注)3 | 83,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員 | 長谷川 勉 | 1953年3月4日生 |
| (注)3 | 25,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長執行役員 最高財務責任者 | 玖 村 信 夫 | 1949年11月1日生 |
| (注)3 | 25,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長執行役員 総務人事本部長 | 藤 井 日出海 | 1951年1月1日生 |
| (注)3 | 19,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 建築設備事業本部長 | 三 石 栄 司 | 1952年2月24日生 |
| (注)3 | 23,500 | ||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 プラント設備事業本部長 | 本 松 卓 | 1953年2月1日生 |
| (注)3 | 15,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 経営企画室長 | 石 田 博 一 | 1959年1月22日生 |
| (注)3 | 19,900 | ||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 工 藤 正 之 | 1959年6月27日生 |
| (注)3 | 8,500 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 古 村 昌 人 | 1947年7月12日生 |
| (注)3 | 42,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 幸 央 | 1953年6月3日生 |
| (注)3 | 5,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 額 賀 信 | 1946年12月21日生 |
| (注)3 | 9,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 柏 倉 和 彦 | 1954年4月13日生 |
| (注)3 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 福 井 博 俊 | 1958年5月12日生 |
| (注)4 | 14,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 人 見 悦 司 | 1951年5月13日生 |
| (注)5 | 4,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤 田 昇 三 | 1948年8月1日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 跡 見 裕 | 1944年12月5日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 江 頭 敏 明 | 1948年11月30日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 299,200 |
(注)1.取締役 山本幸央、額賀 信及び柏倉和彦は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2.監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
阿 部 隆 哉 | 1952年2月19日生 |
| ― |
8.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 | 氏名 |
※社長執行役員 | 長谷川 勉 |
※副社長執行役員 | 玖 村 信 夫 |
※副社長執行役員総務人事本部長 | 藤 井 日出海 |
※専務執行役員 建築設備事業本部長 | 三 石 栄 司 |
※専務執行役員 プラント設備事業本部長 | 本 松 卓 |
※専務執行役員 経営企画室長 | 石 田 博 一 |
常務執行役員 建築設備事業本部 技術統括本部長 | 齊 藤 一 男 |
常務執行役員 関西支社長 | 白 木 博 之 |
常務執行役員 主査室長 | 杉 浦 繁 |
常務執行役員 建築設備副事業本部長 | 國 廣 正 年 |
常務執行役員 CSR推進本部長 | 廣 瀨 幹 男 |
常務執行役員 中部支社長 | 朝 倉 和 昭 |
常務執行役員 東京支社長 | 福 田 順 一 |
※常務執行役員 | 工 藤 正 之 |
執行役員 不動産事業統括室長 | 名 取 秀 雄 |
執行役員 海外事業部長 | 宮 﨑 和 夫 |
執行役員 建築設備事業本部 エンジニアリング統括室長 | 富 田 弘 明 |
執行役員 プラント設備副事業本部長 | 矢 野 憲 一 |
執行役員 経理本部長 | 川 辺 善 生 |
執行役員 三機テクノセンター長 | 泉 和 男 |
執行役員 東京副支社長 | 穴 口 常 明 |
執行役員 北海道支店長 | 苅 部 郁 生 |
執行役員 R&Dセンター長 | 飯 嶋 和 明 |
執行役員 東北支店長 | 太 田 伸 祐 |
執行役員 プラント設備事業本部 機械システム事業部長 | 苑 田 敬治郎 |
執行役員 中国支店長 | 山 中 庸 詳 |
執行役員 プラント設備事業本部 環境システム事業部長 | 松 本 昌 彦 |
執行役員 ファシリティシステム事業部長 | 門 脇 公 夫 |
執行役員 北陸支店長 | 鹿 田 晃 彦 |
執行役員 関西副支社長 | 成 瀬 安 計 |
執行役員 九州支店長 | 勝 野 耕 治 |
執行役員 東京副支社長 | 本 川 忠 行 |
執行役員 情報システム室長 | 青 木 伸 一 |
執行役員 建築設備事業本部 営業統括本部長 | 中 村 諭 史 |
執行役員 建築設備事業本部 技術統括副本部長 | 野 口 哲 |
執行役員 建築設備事業本部 調達本部長 | 岩 﨑 恭 士 |
執行役員 中部副支社長 | 波多野 宏 行 |
執行役員 建築設備事業本部 建築設備統括室長 | 新 保 順 一 |
②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である山本幸央氏・額賀 信氏・柏倉和彦氏の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役である藤田昇三氏は、アセットマネジメントOne株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である跡見 裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引及び同大学への寄付を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の常任顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等
社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。
ハ.社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役3名及び社外監査役3名を独立役員として指定しております。
(社外役員の独立性基準)
当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。
1 当社を主要な取引先(注1)とする者又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
2 当社の主要な取引先(注1)、主要な借入先(注4)又はその者が法人等(注2)である場合はその業務執行者(注3)
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4 最近(注6)において上記1号~上記3号のいずれかに該当していた者
5 次の(イ)~(ニ)までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族(ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く)
(イ)上記1号~上記4号までに掲げる者
(ロ)当社の子会社の業務執行者(注3)
(ハ)当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を独立役員に指定する場合)
(ニ)最近(注6)において上記(ロ)、(ハ)又は当社の業務執行者(注3)に該当していた者
6 最近(注6)において、当社の主要株主のうち、保有割合が3年以上連続して10%以上の株主又はその者が法人等(注2)である場合にはその業務執行者(注3)
(注1)「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の3%以上を3年以上連続している場合をいう。
(注2)「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。
(注3)「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長(本部長、事業部長、支店長)クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の2%以上である状態が3年以上連続している場合をいう。
(注5)「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間1千万円以上をいう。
(注6)「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して5年前までをいう。
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