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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FVKL

有価証券報告書抜粋 株式会社日本色材工業研究所 沿革 (2019年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。
以下は法人設立以降の会社の沿革であります。
年月事項
1957年3月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。
(資本金1,500千円、東京都港区)同時に東京工場および大阪工場(2015年7月廃止)を継承。
1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置(1969年12月、道路収用に伴い廃止)。
1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。
1975年7月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
1979年11月神奈川県座間市にGMP基準(化粧品の製造および品質管理に関する技術指針)に基づいた
座間工場を設置(以降、1989年12月まで第2~6期拡張工事を連続実施)。
1981年5月自動フルイ機(粉体バルクのフルイ機)を自社開発。
1985年8月医薬部外品製造業の許可の取得。
1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。
1989年4月営業体制強化のため営業部発足。
1991年5月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置(2009年5月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止)。
1992年5月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し
研究施設を拡充。
1995年8月化粧品の輸入販売業の許可の取得。
1996年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年8月座間工場第7期拡張工事竣工。
1999年2月研究センター竣工。
2000年2月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品
OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社)の株式取得。
2003年3月THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。
2004年12月
2009年9月
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年2月茨城県つくば市につくば工場第1期工事竣工。
2016年5月
2017年1月


2017年4月
2018年8月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.(現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社)の株式取得(当社の孫会社化)。
つくば工場第2期拡張工事竣工。
国内3工場(座間工場、吹田工場およびつくば工場)においてISO22716(化粧品GMP)の認証を
取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01040] S100FVKL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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