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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G37L

有価証券報告書抜粋 株式会社ファンケル 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長執行役員
ファウンダー
池 森 賢 二1937年6月1日生
1980年4月化粧品事業を個人創業
1981年8月当社設立代表取締役社長
2003年6月当社代表取締役会長
2004年6月当社取締役会長
2005年6月当社名誉会長
2013年1月当社名誉会長兼執行役員
2013年4月当社会長執行役員
2013年6月当社代表取締役会長執行役員グループCEO
2017年4月当社代表取締役会長執行役員ファウンダー(現任)
(注)411,434
取締役
副会長執行役員
宮 島 和 美1950年1月28日生
2001年1月当社入社
2001年6月当社取締役社長室長
2003年4月当社常務取締役社長室担当兼社長室長
2004年6月当社取締役常務執行役員社長室担当兼社長室長
2007年3月当社代表取締役社長執行役員
2008年6月当社代表取締役会長執行役員
2013年4月当社代表取締役社長執行役員
2017年4月当社取締役副会長執行役員(現任)
(注)4107
代表取締役
社長執行役員CEO 兼
マーケティング本部長
島 田 和 幸1955年12月20日生
2003年7月当社入社
2004年2月当社経営戦略本部新規事業部長
2006年4月当社経営戦略本部経営企画部長兼新規事業部長
2007年4月当社執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長
2007年6月当社取締役執行役員経営戦略本部長兼経営企画部長
2010年5月当社取締役執行役員管理本部長
2011年6月当社取締役常務執行役員管理本部長
2015年6月当社取締役専務執行役員グループサポートセンター長
2017年4月当社代表取締役社長執行役員CEO兼マーケティング本部長(現任)
(注)413
取締役
専務執行役員
店舗・流通担当 兼
店舗営業本部長
山 口 友 近1958年3月5日生
2003年10月当社入社
2005年3月当社執行役員通信販売営業本部長兼インターネット推進部長
2008年1月㈱アテニア取締役
2013年3月当社執行役員店舗チャネル合同チームリーダー
2014年6月当社取締役執行役員店舗チャネル合同チームリーダー
2016年6月当社取締役常務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長
2017年6月当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長兼店舗販売企画部長
2018年4月当社取締役専務執行役員店舗・流通担当兼店舗営業本部長(現任)
(注)43



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
海外事業本部長
鶴 﨑 亨1960年11月21日生
2005年2月当社入社
2005年3月当社マーケティング本部副本部長兼広告宣伝部長
2007年12月当社営業・広告宣伝ユニット長
2008年6月当社執行役員営業・広告宣伝ユニット長
2010年6月当社取締役執行役員事業・商品戦略本部長兼サプリメント事業部長
2013年3月当社取締役執行役員海外事業カンパニー長
2014年4月当社取締役執行役員海外事業本部長
2017年6月当社取締役常務執行役員海外事業本部長(現任)
(他の法人等の代表状況)
FANCL ASIA (PTE) LTD Managing Director
(注)49
取締役
上席執行役員CFO 兼
経営企画本部長
石 神 幸 宏1958年2月27日生
1999年12月当社入社
2004年10月当社管理本部財務部長
2006年4月㈱ファンケル美健統括本部統括管理部長
2008年5月当社経営企画・新規事業ユニット副ユニット長
2010年5月当社管理本部副本部長兼経営企画部長
2013年3月当社執行役員グループサポートセンター副センター長兼経営企画部長
2017年6月当社取締役執行役員グループサポートセンター長
2019年3月当社取締役執行役員経営企画本部長
2019年6月当社取締役上席執行役員CFO兼経営企画本部長(現任)
(注)44
取締役池 田 憲 人1947年12月9日生
2001年4月㈱横浜銀行代表取締役(CFO最高財務責任者)
2002年4月㈱横浜銀行代表取締役(CPO最高人事責任者)
2003年6月㈱横浜銀行取締役兼横浜キャピタル㈱代表取締役会長
2003年12月
㈱足利銀行取締役頭取(代表取締役)
2009年6月当社取締役(現任)
2012年2月㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
2016年6月
㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長
(注)43
取締役小 関 勝 紀1948年2月7日生
1984年1月㈱ファンケル美研(現㈱ファンケル)監査役
1986年6月東京地方税理士会登録
1989年11月小関勝紀税理士事務所設立(現任)
1996年4月当社監査役
2016年6月当社取締役(現任)
(注)4104



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中久保 満 昭1966年11月24日生
1995年4月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
2001年4月あさひ法律事務所 パートナー(現任)
2008年4月第二東京弁護士会常議員
2019年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役髙 橋 誠一郎1953年4月24日生
2004年3月当社入社
2005年9月
当社管理本部コンプライアンス法務部長
2007年12月当社統制・品質保証ユニット長
2010年5月当社管理本部副本部長兼法務部長
2012年6月当社監査役(現任)
(注)58
監査役髙 野 利 雄1943年4月18日生
1968年4月札幌地方検察庁検事
1987年3月東京地方検察庁特別捜査部副部長
1993年4月東京地方検察庁刑事部長
1994年12月最高検察庁検事
1995年7月甲府地方検察庁検事正
1999年12月最高検察庁刑事部長
2000年11月東京地方検察庁検事正
2001年11月仙台高等検察庁検事長
2004年1月名古屋高等検察庁検事長
2005年4月弁護士登録
財団法人国際研修協力機構理事長
2006年2月髙野法律事務所設立(現任)
2007年5月放送倫理・番組向上機構(BPO)顧問
2007年7月年金記録確認中央第三者委員会委員長代理
2011年7月
年金記録確認中央第三者委員会委員長
2013年6月当社監査役(現任)
2016年3月公益財団法人日本相撲協会外部理事(現任)
(注)63
監査役関 常 芳1958年1月3日生
1983年9月青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1990年3月公認会計士登録
1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
1997年6月株式会社サンセキ常務取締役
2003年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2014年7月関常芳公認会計士事務所設立(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(他の法人等の代表状況)
㈱K&Sコンサルティング 代表取締役社長
(注)62
監査役南 川 秀 樹1949年12月27日生
1974年4月環境庁入庁
2001年1月環境省大臣官房総務課長
2005年7月環境省自然環境局長
2006年9月環境省地球環境局長
2008年7月環境省大臣官房長
2010年8月環境省地球環境審議官
2011年1月環境事務次官
2013年7月環境省顧問
2017年6月当社監査役(現任)
(注)60
11,695




(注) 1 取締役の池田憲人、小関勝紀、中久保満昭の三氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役の髙野利雄、関常芳、南川秀樹の三氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 取締役副会長執行役員宮島和美は代表取締役会長執行役員ファウンダー池森賢二の義弟であります。
4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼任を含め、役員は以下のとおりであります。
代表取締役 会長執行役員
ファウンダー
池 森 賢 二
取締役 副会長執行役員宮 島 和 美上席執行役員炭 田 康 史
代表取締役 社長執行役員 CEO島 田 和 幸上席執行役員保 坂 嘉 久
取締役 専務執行役員山 口 友 近上席執行役員若 山 和 正
取締役 常務執行役員鶴 﨑 亨上席執行役員 明 石 由 奈
取締役 上席執行役員 CFO石 神 幸 宏上席執行役員栁 澤 昭 弘
取締役池 田 憲 人上席執行役員猪 俣 元
取締役小 関 勝 紀執行役員松ヶ谷 明 子
取締役中久保 満 昭執行役員植 松 宣 行
常勤監査役髙 橋 誠一郎執行役員永 坂 順 二
監査役髙 野 利 雄執行役員青 砥 弘 道
監査役関 常 芳執行役員松 本 浩 一
監査役南 川 秀 樹執行役員松 熊 祥 子
執行役員馬見塚 陽 子
執行役員斎 藤 智 子
執行役員堀 宏 明
執行役員齋 藤 潤



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。起用にあたっては、関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を社外取締役・社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の池田憲人氏は、長年にわたる金融機関の経営者として豊富な経験と見識を経営の監督に活かしていただいております。同氏は日本郵政㈱の取締役および㈱ゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長であります。
社外取締役の小関勝紀氏は、税理士としての会計分野に関する専門知識と豊富な経験に加え、当社の社外監査役在任期間における監査の経験を経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役の中久保満昭氏は、弁護士として法律分野に関する豊富な経験と知見を有しております。
社外監査役の髙野利雄氏は、検事および弁護士としての法律分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。同氏は㈱リヴァンプの社外取締役および㈱ダイセルの社外監査役であります。
社外監査役の関常芳氏は、公認会計士としての会計分野に関する専門知識と経験を監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の南川秀樹氏は、環境分野に関する豊富な経験と知見に加え、行政機関等における豊富な経験を監査業務に活かしていただいております。
上記を除き、社外取締役および社外監査役とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役池田憲人氏、小関勝紀氏および中久保満昭氏ならびに社外監査役髙野利雄氏、関常芳氏および南川秀樹氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、専門的な見地より質問・提言を行うことで、経営を監督しております。社外監査役は取締役会において、決算報告や内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役との意見・情報の交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
内部監査に関しては、内部監査室(構成員:6名)およびISO内部監査員(構成員:20名)が監査計画に従い各部門の業務遂行状況を監査しております。内部監査室は当該監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実行的な連携が図れる体制をとっております。
監査役監査に関しては、監査役4名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01046] S100G37L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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