株式会社ファンケル 事業等のリスク (2019年3月期)

当企業集団の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 製品開発と競争環境

当企業集団の製品開発は、商品企画開発を担当する部門がお客様のニーズや市場調査資料などを基にして製品企画書を作成・提案し、総合研究所などの関係各部門と協議しながら製品化の最終的な決定を行っております。現在、当企業集団は化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁について自社技術で開発に取り組んでおりますが、これらの開発投資が成功し、すべて新製品につながるという保証はありません。
また、敏感肌の女性の増加や健康志向の高まりから、敏感肌用化粧品や栄養補助食品の市場への新規参入が増加する傾向にあり、類似品の登場などにより当社製品の競争力が相対的に低下するような場合には成長力と収益性を低下させる可能性があります。

(2) 製品の製造および品質保証

当企業集団は化粧品、栄養補助食品および発芽米の製造を国内5ヶ所の直営工場などで行い、青汁の製造は関連会社などに委託しております。
原材料などは、購買を担当する部門が統括管理を行い、販売部門との連携を図りながら仕入先の分散や各仕入先との調整を行っておりますが、外的要因により不測の事態が発生した場合、予定した量の調達ができない可能性があります。
また、製品の品質向上のため品質保証を担当する部門が品質会議を行って関係各部門と品質管理状況の確認を行うとともに、工場への立入り検査などを実施し品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害、天候不順

当企業集団は災害による生産体制への影響を最小化するため、全ての設備について災害に備えて定期的に検査、点検を実施しております。また、工場の分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害などにより、仕入先に不測の事態が発生した場合、製品の製造に障害または遅延をきたす可能性があります。
発芽米や青汁につきましては、原料である米やケールの収穫量は天候に左右される性質のものであります。そのため、生産地の分散や原料の備蓄に努めているものの、天候不順により原料の不足、価格の高騰があった場合は当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産保護の限界

当企業集団は蓄積した技術を特許などの知的財産権として権利化を進めておりますが、法整備が完全にできていない領域もあり、事業展開を行っている全領域をカバーできていない状況にあります。また、特許出願は出願から少なくとも1年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資している可能性があります。さらに将来的には、事業化した後で他社の特許出願が公開され、場合によっては特許権の侵害となる可能性もあります。

(5) 法的規制

化粧品関連事業においては薬事法で医薬品、医薬部外品、化粧品および医療用具の品質、有効性および安全性の確保のため必要な規制がされております。当企業集団では品質保証を担当する部門が統括管理を行い、同法に基づいた化粧品、関連製品の製造および販売を行っております。
また、栄養補助食品関連事業は食品の規格、添加物、衛生監視および営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分および熱量を表示する場合の基準を規定した「栄養改善法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」などの規制を受けております。
さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」および不当な景品や表示によるお客様の誘因防止について定めた「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。
当企業集団では、法務を担当する部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報

当企業集団は通信販売およびインターネット通信販売を主要な販売チャネルとしていることから、多数の個人情報を保有しております。
個人情報については、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」および社内規程を遵守するとともに、情報セキュリティ部会を設置して情報管理体制の強化と社員教育の徹底に取組んでおります。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、お客様の信用失墜による売上の減少やお客様に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

(7) 為替変動に関するリスク

当企業集団の在外関係会社は、外貨建て取引を行っております。したがって、為替レートの変動により、当企業集団の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。