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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8H1

有価証券報告書抜粋 新田ゼラチン株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1885年3月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年6月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年1月ににかわ(工業用ゼラチン)の製造・販売を始めました。
その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月事項
1945年2月新田膠質工業㈱(資本金2百万円)を設立
1960年4月商号を新田ゼラチン㈱に変更
1962年5月化工機事業部を設置し機械事業を開始
1968年2月彦根ゼラチン㈲を設立(現・連結子会社)[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更]
1970年3月接着剤工場竣工稼働
1971年3月接着剤事業部発足
1974年8月食材事業部発足
1975年4月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)
[2008年6月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]
1979年7月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ(米国)を設立(現・連結子会社)
[1992年7月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]
1982年4月
1982年11月
ニッタフィンドレイ㈱を設立(現・関連会社)[2009年1月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]
奈良工場完成(化工機事業部移転)
1983年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売
1988年3月日本薬局方ゼラチン(製造専用)製造許可取得
1990年5月キャンジェルInc.(カナダ)を設立(現・連結子会社)
[2005年1月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]
1996年8月ニッタケーシングズInc.(米国)を設立(現・連結子会社)
ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダ)を設立(現・連結子会社)
1998年4月㈱アイビスを設立 [2014年8月 ㈱アイビスを解散(2015年4月清算結了)]
1998年5月
1999年1月
バムニプロテインズLtd.(インド)を設立(現・連結子会社)
ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社)
2001年4月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売
2002年3月機械事業より撤退
2003年6月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売
2003年7月化粧品製造業の許可取得
2004年4月㈱アルマコーポレーションを設立
[2016年4月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更、2019年4月 当社が吸収合併]
2004年9月㈱ニッタバイオラボを設立(現・連結子会社)
2004年12月

2009年7月
ニッタゼラチンホールディングInc.(米国)を設立(現・連結子会社)
ニッタゼラチンユーエスエーInc.(米国)を設立(現・連結子会社)
レバプロテインズLtd.(インド)を設立
[合併基準日を2017年4月としてニッタゼラチンインディアLtd.がレバプロテインズLtd.を吸収合併]
2010年12月
2011年9月
広東百維生物科技有限公司(中国)を設立(現・関連会社)
上海新田明膠有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年3月

2012年9月

2012年12月
2013年1月
2016年8月
ニッタホンコンLtd.(中国)を設立(現・連結子会社)
[2019年6月 Package HongKong Limitedに商号変更]
北京新田膠原腸衣有限公司(中国)を設立(現・関連会社)
[2015年7月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)
ヴァイスゼラチン,LLC(米国)を設立(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26061] S100G8H1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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