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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6VL

有価証券報告書抜粋 三晃金属工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性16名 女性― (役員のうち女性の比率―)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
佐 藤 宏 明1956年4月25日生
1980年4月新日本製鐵株式會社入社
2002年7月同社八幡製鐵所生産業務部長
2005年4月ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長
2007年4月新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長
2009年4月同社チタン事業部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長
2016年9月同社エヌエスサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長
2019年4月当社顧問
2019年6月当社代表取締役社長現在に至る。
(注)3
専務取締役
営業本部長
営業総括部長
吉 井 郁 雄1957年5月20日生
1980年4月新日本製鐵株式會社入社
2003年10月新日鐵住金ステンレス株式会社営業本部鋼板営業部次長
2011年2月同社執行役員営業本部副本部長、薄板営業部長、フォワード営業推進班長
2012年10月当社顧問
2013年6月当社取締役、東京支店副支店長、東京支店営業部長
2014年4月当社取締役東京支店長、東京支店営業部長
2015年4月当社常務取締役東京支店長、東京支店営業部長
2016年4月当社常務取締役屋根営業本部長、営業総括部長、海外営業に関する事項管掌
2019年4月当社専務取締役営業本部長、営業総括部長、建材事業部に関する事項管掌現在に至る。
(注)3500
常務取締役
技術本部長
堤 孝 二1958年4月2日生
1982年4月新日本製鐵株式會社入社
2009年4月同社機材部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社機材調達部長
2014年4月当社顧問
2014年6月当社取締役営業総括部長
2016年4月当社取締役東京支店長
2017年4月当社常務取締役東京支店長
2019年4月当社常務取締役技術本部長現在に至る。
(注)3500
常務取締役
総務部長
宮 﨑 哲 夫1959年11月9日生
1982年4月新日本製鐵株式會社入社
2011年4月同社東北支店長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社東北支店長
2015年4月当社顧問
2015年6月当社取締役総務部長
2016年4月当社取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌
2017年4月当社常務取締役総務部長、70年史編纂プロジェクト班長、経理部に関する事項管掌
2019年4月当社常務取締役総務部長、働き方改革推進班長および70年史編纂プロジェクト班長、人材開発部、経理部および安全・衛生・環境部に関する事項管掌現在に至る。
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
営業本部
営業推進部長
成型品営業部長
緒 方 良1958年11月5日生
1981年4月新日本製鐵株式會社入社
2013年1月当社参与屋根営業本部営業推進部担当部長
2013年5月当社参与屋根営業本部営業推進部長
2015年4月当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、改修・塗装営業部長
2017年4月当社執行役員屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長
2017年6月当社取締役屋根営業本部営業推進部長、成型品営業部長
2019年4月当社取締役営業本部営業推進部長、成型品営業部長現在に至る。
(注)3500
取締役
技術本部副本部長
製造技術部長
江 口 真 木1961年3月4日生
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2006年7月新日鐵エンジニアリング株式会社建築・鋼構造事業部建築鉄構ユニット鉄構工事室長
2012年4月同社海外事業推進部ゼネラルマネジャー
2012年10月同社新日鉄住金エンジニアリング株式会社に社名変更
2014年11月同社設計技術部ゼネラルマネジャー
2015年2月同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)
2017年6月当社取締役技術本部副本部長
2018年4月当社取締役技術本部副本部長、製造部長
2019年4月当社取締役技術本部副本部長及び製造技術部長、深谷製作所、長田野製作所、滋賀製作所、光製作所、江別製作所に関する事項管掌現在に至る。
(注)3500
取締役
東京支店長
湧 川 正 朗1961年11月13日生
1986年4月当社入社
2013年5月当社中国支店長
2015年4月当社九州支店長
2016年4月当社執行役員九州支店長
2018年6月当社取締役九州支店長
2019年4月当社取締役東京支店長現在に至る。
(注)3500
取締役
技術本部副本部長
技術部長
加 藤 昭 夫1958年5月4日生
1985年4月当社入社
2011年4月当社技術部技術管理グループ長
2014年4月当社技術部技術管理課長
2015年4月当社技術企画管理部長
2016年4月当社技術本部技術部長
2017年4月当社執行役員技術本部技術部長
2019年4月当社執行役員技術本部副本部長、技術部長
2019年6月当社取締役技術本部副本部長、技術部長現在に至る。
(注)3500
取締役
九州支店長
矢 代 富士夫1962年1月3日生
1984年4月当社入社
2008年6月当社屋根営業本部営業第一グループ長
2011年4月当社屋根営業本部次長
2014年1月当社東北支店長
2016年4月当社執行役員東北支店長
2017年4月当社執行役員北海道支店長
2019年4月当社執行役員九州支店長
2019年6月当社取締役九州支店長現在に至る。
(注)3
取締役相談役右 田 裕 之1953年3月12日生
1975年4月新日本製鐵株式會社入社
2007年4月同社参与ニッポン・スチール・サウスイーストアジア社社長
2011年4月当社顧問
2011年6月当社代表取締役社長。
2019年6月当社取締役相談役現在に至る。
(注)33,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役遠 藤 悟1967年4月18日生
1990年4月新日本製鐵株式會社入社
2005年4月同社大分製鐵所総務部総務グループリーダー
2009年4月同社名古屋製鐵所人事グループリーダー
2011年4月同社総務部秘書グループリーダー
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
総務部秘書室長
2017年4月同社薄板事業部電磁鋼板営業部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
薄板事業部薄板営業部長現在に至る
2019年6月当社取締役現在に至る。
(注)3
取締役田 中 秀 雄1957年4月18日生
1980年4月日新製鋼株式会社入社
2002年6月同社薄板・表面処理事業本部鋼板販売部長
2004年4月同社大阪支社鋼板販売一部長
2009年4月同社建材販売部長
2010年4月同社執行役員建材販売部長
2012年6月同社執行役員(日新総合建材株式会社社長)
2015年4月同社常務執行役員
2015年6月同社取締役常務執行役員
2017年4月同社代表取締役副社長執行役員現在に至る。
2017年6月当社取締役現在に至る。
2019年4月日新製鋼株式会社 日鉄日新製鋼株式会社に社名変更
同社代表取締役副社長執行役員現在に至る。
(注)3
取締役髙 山 英 幸1960年6月29日生
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2011年4月同社君津製鐵所生産業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長
2014年4月日本鐵板株式会社顧問
2014年6月同社取締役
2016年4月同社取締役常務執行役員営業本部長
2016年6月同社常務取締役常務執行役員営業本部長
2018年6月同社常務取締役常務執行役員
2019年4月同社代表取締役社長現在に至る。
2019年6月当社取締役現在に至る。
(注)3
常任監査役
(常勤)
石 川 健 哉1954年5月29日生
1980年4月新日本製鐵株式會社入社
2003年4月同社ステンレス事業部部長
2003年10月新日鐵住金ステンレス株式会社入社
2011年4月同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年4月日鉄住金テックスエンジ株式会社入社
2015年6月同社取締役常務執行役員総務部長
2018年4月同社社長付取締役
2018年6月当社常任監査役現在に至る。
(注)4
監査役
(常勤)
渡 辺 孝 一1953年12月17日生
1972年4月当社入社
2004年4月当社製造部江別製作所長
2009年5月当社製造部深谷製作所長
2011年5月当社参与製造部深谷製作所長
2012年1月当社参与製造部長
2014年4月当社執行役員製造部長
2017年4月当社執行役員社長付
2017年6月当社監査役現在に至る。
(注)51,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(非常勤)
渡 辺 匡 也1970年12月28日生
1994年4月住友金属工業株式会社入社
2006年7月同社経理部大阪財務室参事
2007年9月同社経理部東京財務室参事
2011年4月同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
鹿島製鐵所業務部経理室長
2016年6月同社本社関係会社部主幹
2018年6月同社本社関係会社部上席主幹
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部上席主幹現在に至る。
2019年6月当社監査役現在に至る。
(注)6
7,500

(注) 1.取締役 遠藤悟、田中秀雄、髙山英幸の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 石川健哉、渡辺匡也の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、経理部長 平野悟朗、建材事業部長 鈴木浩一、名古屋支店長 富永伸也、東北支店長 大沼清隆、大阪支店長および営業本部西日本成型品営業部長 長野光博、営業本部ソーラー屋根営業部長および改修・塗装営業部長 月林陽一、深谷製作所長 倉上治明で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
菅 英之介1970年7月24日生1993年4月新日本製鐵株式會社入社
(注)
2001年4月同社本社薄板事業部薄板営業部建材薄板グループマネジャー
2008年7月同社本社薄板事業部薄板営業部薄板企画グループマネジャー
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
薄板事業部薄板企画部主幹
2015年7月同社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2016年4月同社薄板事業部薄板営業部薄板第二室長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部長現在に至る。
2019年6月当社補欠監査役現在に至る。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。



② 社外役員の状況
2019年6月27日現在における社外取締役は遠藤悟氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板営業部長)、田中秀雄氏(現 日鉄日新製鋼㈱代表取締役副社長執行役員)及び髙山英幸氏(現 日本鐵板㈱代表取締役社長)の3名であり、社外監査役は石川健哉氏(常勤)及び渡辺匡也氏(現 日本製鉄㈱薄板事業部薄板企画部上席主幹)の2名であります。
なお、日本製鉄㈱(議決権所有割合、直接16.18%、間接0.27%)、及び日鉄日新製鋼㈱(議決権所有割合、直接16.18%、間接0.51%)はその他の関係会社であり、当社は両社と材料取引等の関係があります。
また、日本鐵板㈱(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社の持分法適用関連会社であり、材料の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
遠藤悟社外取締役は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、その職務を適切に遂行していただくだけの経営に関する高い知見を有しており、日本製鉄株式会社における豊富な経験と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、当社より就任を要請いたしております。
田中秀雄社外取締役は、日鉄日新製鋼株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
髙山英幸社外取締役は、日本鐵板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を独立役員としております。
石川健哉社外監査役は、新日鐵住金ステンレス株式会社(現 日鉄ステンレス株式会社)及び日鉄住金テックスエンジ株式会社(現 日鉄テックスエンジ株式会社)における取締役としての豊富な知見・経験等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する幅広い見識を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00109] S100G6VL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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