株式会社コーセー 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因や、当社でコントロールできない外部要因等についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる項目については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定されるものではありません。
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)戦略的投資活動
当社グループでは、戦略的視点から各種の投資決定をしております。この意思決定プロセスは、十分な情報を収集した上で行っておりますが、予期し得ない事業環境の変化等により、当初の計画のとおりの成果が得られない場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)化粧品市場
①国内市場
成熟市場である国内化粧品市場では、近年、異業種からの新規参入もあり、競争環境は一層厳しくなっております。さらには、化粧品専門店における後継者不足、組織小売業の提携・再編、インターネットを主力とする通信販売市場の拡大等により、小売・流通チャネルに大きな変化が生じております。また国内化粧品市場における海外旅行者等の購入による影響も拡大しております。当社グループもこれらの変化に適切に対応すべく、諸施策を立案・実施しておりますが、これらの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②海外市場
当社グループは、中国をはじめとする海外市場において事業活動を行っております。しかしながら海外での事業活動においては、景気減速をはじめ、通信販売市場の拡大等による急激な小売・流通チャネルの変化、政情不安、伝染病の流行、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気象・天候不順等による自然災害により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③市場ニーズへの適合
当社グループにおいては、消費者ニーズの変化に対応した新ブランドの開発や既存ブランドの強化・育成、それらに呼応したマーケティングが業績に大きな影響をもたらします。しかしながら、この事業活動においてはさまざまな要因の不確実性が伴うため、消費者ニーズとの乖離によりブランド価値が低下し、当初の計画のとおりに成果が得られない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場リスク
①原材料等調達
当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。しかしながら、国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡となり、購入価格に影響がでる場合があります。さらに、供給会社での事業継続不能(倒産・営業停止等)、不測の災害や事故、急激な需要増があった場合には、必要な原材料等の調達や製商品供給に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替
当社グループには外国通貨建取引があり、取引決済に際し為替レートの変動リスクを負っております。この影響を軽減させるため、現地生産体制を築き輸出入取引を抑えることで、グループ内取引で発生するリスクを一部軽減させてはおりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円貨に換算するため、為替レートの大幅な変動によって、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券
当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、大幅な時価の変動によっては評価損を計上するリスクがあります。
また、有価証券の時価の変動は当社グループの企業年金基金の保有する年金資産にも影響を与え、この影響が年金費用を増加減少させることで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等
当社グループは、事業活動を行う上で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準、会社法や税法、労務関連、取引関連の法令など、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制にかかわるコンプライアンス違反がおきないよう万全を期しておりますが、今後、これら法規制等が変更された場合、また、特に海外など、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が一時的に制限され、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産権及び重要な訴訟等
当社グループでは、競合他社への優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の権利を確保し、自社権益を保護する措置を講じております。しかしながら、これら措置にかかわらず、権利を無視した模倣品の流通などにより市場が侵食され、事業に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、十分な調査を行った上で事業活動を行ってはおりますが、万一、当社グループが、第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、損害賠償や対価の支払いの発生、また、生産、販売の制約等により、結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)情報管理
当社グループが保有する個人情報や機密情報などの情報資産については、社内ルールの制定や内部監査の実施により管理の徹底を図っております。例えば、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき個人情報管理委員会を設置するなど、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩が発生した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等
当社グループでは、災害等による事業活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える大地震・津波、風水害、停電等が発生した場合には、生産活動の停止、物流体制の停滞、情報システム障害並びに製商品在庫の汚破損等により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)お客様対応
当社グループは、お客様に安心で安全な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと5つの活動宣言を定め、日々活動しております。しかしながら、お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保
当社グループでは、日本市場、海外市場における様々な変化に対応するため、各分野で人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、雇用情勢の変動により必要な人材が確保できず、育成も計画のとおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。