有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6TL
株式会社スターフライヤー 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 梅田弘人氏、武井浩昭氏、大塚丈徳氏及び東俊明氏は、社外取締役であります。
2 監査役 中平雅之氏及び富増健次氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 中山景介氏、中平雅之氏及び富増健次氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に選任された場合の任期は、退任した監査役の残任期間となります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況並びに各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は、梅田弘人氏(TOTO(株) 総務本部 総務本部長)、武井浩昭氏(ANAホールディングス(株)グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長 兼 全日本空輸(株)企画室 企画部 事業推進チーム マネージャー)、大塚丈徳氏((株)安川電機 理事 人事総務部長)および東 俊明氏(日産自動車九州(株)取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長)の4名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。
梅田弘人氏が総務本部 総務本部長を務めるTOTO(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の4.89%を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める北九州エアターミナル(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の2.79%を保有しており、当社とは北九州空港旅客ターミナルビル等の賃貸借の取引があります。さらに、同氏は(株)リーガロイヤルホテル小倉の社外取締役も務めておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
武井浩昭氏がグループ経営戦略室 経営企画部 担当部長を務めるANAホールディングス(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の17.96%を保有しております。また、同氏が企画室 企画部 事業推進チーム マネージャーを兼務する全日本空輸(株)は、当社との間でコードシェア協力や予約システム使用に関わる取引等があります。さらに、同氏は(株)ソラシドエアの社外取締役も務めておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
大塚丈徳氏が理事 人事総務部長を務める(株)安川電機は、当社の株主であり発行済株式総数の3.16%を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める(株)ドーエイと当社の間には航空券売買の取引があります。
また、東俊明氏が勤務していた日産自動車(株)は当社の株主であり発行済株式総数の2.09%を保有しております。また、同氏が取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長を務める日産自動車九州(株)と当社との間には航空券売買の取引があります。
なお、所有する当社株式の数は、梅田弘人氏、武井浩昭氏、大塚丈徳氏および東俊明氏の各氏共に0株であります。
一方、社外監査役は、中平雅之氏(第一交通産業(株)取締役)及び富増健次氏((株)北九州ウォーターサービス 代表取締役社長)の2名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。中平雅之氏が取締役を務める第一交通産業(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の0.93%を保有しておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。さらに、中平雅之氏は(株)福岡銀行にて長きにわたり、業務執行に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、富増健次氏が代表取締役社長を務める(株)北九州ウォーターサービスと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、中平雅之氏及び富増健次氏共に0株であります。
社外取締役及び社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。
また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監査の充実を図っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、持続的な企業価値向上の観点から経営の意思決定の適切性と迅速性の向上および経営の健全性の確保を図るため、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性基準を定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
1.現に当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の役員(注1)および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2.当社グループの主要な取引先(注2)、または当社グループを主要な取引先とする者またはその役員および使用人でないこと。
3.当社の大株主(注3)またはその役員および使用人でないこと。
4.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先において勤務経験がある者でないこと。
5.当社の主幹事証券において勤務経験がある者でないこと。
6.当社の監査法人において勤務経験がある者でないこと。
7.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産を受取り、専門的なサービス等を提供する者またはその役員および使用人でないこと。
8.二親等内の近親者が当社グループに部長職以上として勤務する者でないこと。
注1:「役員」とは、取締役、監査役をいう。
注2:「主要な取引先」とは、直前会計年度において当社グループとの取引金額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者または保有する企業等をいう。
注4:「多額」とは、過去5年間いずれかの会計年度において、専門的なサービスの報酬または業務・取引の対価等が1,000万円を超えることをいう。
上記の基準に基づき、当社は、大塚丈徳氏、東俊明氏、中平雅之氏および富増健次氏の4名を、それぞれ独立性を有するものと考え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役と当社の各監査並びに内部統制部門との連携状況
社外取締役及び社外監査役はそれぞれ定時の取締役会・監査役会に出席し、各会議の中で内部監査・監査役監査・会計監査で確認された重要事項について情報共有がなされております。また、社外取締役及び社外監査役による監督並びに監査上必要な情報提供についても、当社の経営企画本部・総務人事部等を経由して適宜なされております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の執行状況に対する十分な牽制がなされることを目的に社外取締役(取締役9名中社外取締役4名)並びに社外監査役(監査役3名のうち社外監査役2名)を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。
社外取締役、社外監査役は取締役会に出席しており、取締役会では内部監査の報告、監査役監査の報告、会計監査に関する報告がなされるほか、業務執行に関する重要事項が報告され、社外取締役、社外監査役と監査部、監査役、会計監査人との情報の共有、連携を図っています。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表 取締役 社長執行役員 | 松石 禎己 | 1953年3月31日 | 1975年4月 全日本空輸(株)入社 1999年10月 全日本空輸(株)整備本部 管理室 部品部 副部長 2002年4月 エーエヌエーエアロテック(株) (現 ANAコンポーネントテクニクス(株)) 取締役 2005年6月 スカイネットアジア航空(株)(現(株)ソラシドエア)常務取締役 2007年6月 スカイネットアジア航空(株)(現(株)ソラシドエア)副社長 2008年4月 ANAエアロサプライシステム(株)社長 2010年4月 全日本空輸(株)オペレーション統括本部 OMCオペレーションディレクター室 オペレーションディレクター 2013年4月 IBEXエアラインズ(株)危機管理室長 2014年3月 当社 顧問 2014年4月 当社 執行役員 経営合理化推進プロジェクト長 2014年6月 当社 代表取締役 社長執行役員 経営合理化推進プロジェクト長 2015年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 業務改善推進プロジェクト長 2019年4月 当社 代表取締役 社長執行役員(現職) | (注)3 | - |
取締役 常務執行役員 | 柴田 隆 | 1956年11月30日 | 1981年4月 全日本空輸(株)入社 2008年4月 全日本空輸(株)東京空港支店 総務部長 2010年4月 全日空商事(株) 取締役 2014年4月 当社 執行役員 経営企画本部長 兼 資金部長 情報取扱責任者 2014年6月 当社 取締役 執行役員 経営企画本部長 情報取扱責任者 2016年4月 当社 取締役 執行役員 情報取扱責任者 2016年6月 当社 取締役 常務執行役員 情報取扱責任者(現職) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 執行役員 | 宮島 俊司 | 1962年5月11日 | 1986年4月 東亜国内航空(株)(現日本航空(株))入社 1996年4月 北九州市 入職 2007年6月 当社 運航本部 企画管理部長 2012年6月 当社 執行役員 運航本部 副本部長 兼 運航本部 企画管理部長 2016年6月 当社 取締役 執行役員 運送客室本部長 2019年6月 当社 取締役 執行役員 (現職) | (注)3 | 500 |
取締役 執行役員 整備本部長 | 森山 伸也 | 1955年6月15日 | 1979年4月 全日本空輸(株)入社 2002年7月 全日本空輸(株)整備本部 技術部 副部長 2006年7月 全日空整備(株) (現 ANAベースメンテナンステクニクス(株))品質保証部長 2008年4月 ANAエンジンサービス(株) (現 ANAエンジンテクニクス(株))取締役 2009年4月 ANAエンジンサービス(株) (現 ANAエンジンテクニクス(株))代表取締役社長 2012年4月 全日本空輸(株)整備本部 原動機センター センター長 兼 ANAエンジンテクニクス(株)代表取締役社長 2013年1月 三菱航空機(株) 執行役員 品質保証本部長 2016年4月 当社 執行役員 整備本部長 2016年6月 当社 取締役 執行役員 安全統括管理者 整備本部長(現職) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 執行役員 | 平野 氏貞 | 1958年6月15日 | 1981年4月 東陶機器(株)(現 TOTO(株)) 入社 2005年4月 東陶機器(株)(現 TOTO(株)) 人事部長 2007年6月 TOTO(株) 執行役員人事部長 2008年4月 TOTO(株) 執行役員人事部長 兼 総務部長 2008年6月 (株)スターフライヤー 取締役 2009年4月 TOTO(株)執行役員人財開発本部長 2010年4月 TOTO(株)執行役員関西支社副支社長 2014年6月 TOTO(株)上席執行役員人財本部長 2019年4月 当社 顧問 2019年6月 当社 取締役 執行役員(現職) | (注)3 | - |
取締役 | 梅田 弘人 | 1962年1月8日 | 1986年4月 東陶機器(株)(現 TOTO(株))入社 2002年12月 東陶機器(株)(現 TOTO(株)) 販売統括本部 営業人材育成センター所長 2007年4月 TOTO(株) 大阪支社(現関西支社) 営業センター長 2009年4月 TOTO(株) 人財開発本部 人財開発センター部長 2012年4月 TOTO(株) 茅ヶ崎工場長 2015年4月 TOTO(株) 秘書室長 2018年4月 TOTO(株) 総務本部 総務本部長(現職) 2018年6月 (株)リーガロイヤルホテル小倉 社外取締役(現職) 2018年6月 当社 取締役(現職) 2018年6月 北九州エアターミナル(株)社外取締役(現職) | (注)3 | - |
取締役 | 武井 浩昭 | 1970年3月7日 | 1993年4月 全日本空輸(株)入社 2007年4月 全日本空輸(株) 整備本部 機体メンテナンスセンター 業務推進室 主席部員 2010年4月 全日本空輸(株) 勤労部 主席部員 2010年10月 全日本空輸(株) 勤労部労政第一チーム 主席部員 兼 ANAホールディングス(株) グループ人財戦略部 マネージャー 2014年4月 全日本空輸(株) 勤労部労政第一チーム リーダー 兼 ANAホールディングス(株) グループ人財戦略部 マネージャー 2016年4月 IBEXエアラインズ(株) 企画部 副部長 2017年10月 IBEXエアラインズ(株) 企画部長 2018年4月 ANAホールディングス(株) グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長 兼 全日本空輸(株) 企画室企画部 事業推進チーム マネージャー(現職) 2018年6月 (株)ソラシドエア 社外取締役(現職) 2018年6月 当社 取締役(現職) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 大塚 丈徳 | 1965年4月2日 | 1986年4月 (株)安川電機製作所(現 (株)安川電機)入社 2009年4月 (株)安川電機 モーションコントロール事業部品質保証部長 2011年4月 (株)安川電機 品質保証部長 2012年4月 (株)安川電機 構造改革推進室長 2015年3月 (株)安川電機 理事 構造改革推進室長 2018年3月 (株)安川電機 理事 品質経営推進部長 2019年3月 (株)安川電機 理事 人事総務部長(現職) 2019年6月 当社 取締役(現職) | (注)3 | - |
取締役 | 東 俊明 | 1966年5月20日 | 1989年4月 日産自動車(株) 入社 2011年4月 日産自動車(株) 人事本部日本人事企画部 主管 2016年4月 日産自動車(株) 人事本部 人材開発/HR プロセスマネジメント部 部長 2017年4月 日産自動車九州(株) 取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長(現職) 2019年6月 当社 取締役(現職) | (注)3 | - |
監査役 (常勤) | 中山 景介 | 1958年11月14日 | 1981年4月 全日本空輸(株) 入社 1996年3月 全日本空輸(株)関西空港支店空港業務部総務課 主席部員 1998年7月 全日本空輸(株)運航本部乗員室大阪乗務センターB747乗員部 主席部員 1999年6月 全日本空輸(株)運航本部乗員室大阪乗務センター業務部乗員業務課 リーダー 2001年4月 全日本空輸(株)福岡空港支店総務課 リーダー 2007年4月 (株)ANAグランドサービス中部出向 2009年4月 (株)ANAグランドサービス佐賀出向 2011年4月 全日本空輸(株) 佐賀空港所 所長 2015年4月 全日本空輸(株) 福岡空港支店 支店長 2017年4月 全日本空輸(株) 空港センター品質管理部品質管理チーム 担当部長 2019年6月 当社顧問 2019年6月 当社監査役(現職) | (注)4 | - |
監査役 | 中平 雅之 | 1960年8月16日 | 1983年4月 (株)福岡銀行 入社 1998年7月 (株)福岡銀行 ニューヨーク支店 次長 2002年10月 (株)福岡銀行 二島支店長 2010年4月 (株)福岡銀行 本店営業部 リテール営業部長 2011年1月 学校法人九州学園 福岡国際大学 教授 2015年5月 第一交通産業(株) 執行役員 業務監査室部長 2015年6月 第一交通産業(株) 取締役 業務監査室長 コンプライアンス担当(現職) 2016年6月 当社 監査役(現職) | (注)4 | - |
監査役 | 富増 健次 | 1954年9月6日 | 1979年4月 北九州市 入職 2005年4月 北九州市 港湾空港局 参事 2006年4月 北九州市 港湾空港局 空港企画室長 2007年4月 北九州市 契約室長 2009年4月 北九州市 総務市民局 総務部長 2010年4月 北九州市 港湾空港局 空港担当理事 2013年4月 北九州市 上下水道局長 2015年6月 一般財団法人 北九州上下水道協会 専務理事 2015年12月 (株)北九州ウォーターサービス 代表取締役社長 2019年6月 当社 監査役(現職) | (注)4 | - |
計 | 500 |
2 監査役 中平雅之氏及び富増健次氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 中山景介氏、中平雅之氏及び富増健次氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
西田 幸生 | 1958年2月6日 |
| (注) | - |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況並びに各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は、梅田弘人氏(TOTO(株) 総務本部 総務本部長)、武井浩昭氏(ANAホールディングス(株)グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長 兼 全日本空輸(株)企画室 企画部 事業推進チーム マネージャー)、大塚丈徳氏((株)安川電機 理事 人事総務部長)および東 俊明氏(日産自動車九州(株)取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長)の4名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。
梅田弘人氏が総務本部 総務本部長を務めるTOTO(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の4.89%を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める北九州エアターミナル(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の2.79%を保有しており、当社とは北九州空港旅客ターミナルビル等の賃貸借の取引があります。さらに、同氏は(株)リーガロイヤルホテル小倉の社外取締役も務めておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
武井浩昭氏がグループ経営戦略室 経営企画部 担当部長を務めるANAホールディングス(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の17.96%を保有しております。また、同氏が企画室 企画部 事業推進チーム マネージャーを兼務する全日本空輸(株)は、当社との間でコードシェア協力や予約システム使用に関わる取引等があります。さらに、同氏は(株)ソラシドエアの社外取締役も務めておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
大塚丈徳氏が理事 人事総務部長を務める(株)安川電機は、当社の株主であり発行済株式総数の3.16%を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める(株)ドーエイと当社の間には航空券売買の取引があります。
また、東俊明氏が勤務していた日産自動車(株)は当社の株主であり発行済株式総数の2.09%を保有しております。また、同氏が取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長を務める日産自動車九州(株)と当社との間には航空券売買の取引があります。
なお、所有する当社株式の数は、梅田弘人氏、武井浩昭氏、大塚丈徳氏および東俊明氏の各氏共に0株であります。
一方、社外監査役は、中平雅之氏(第一交通産業(株)取締役)及び富増健次氏((株)北九州ウォーターサービス 代表取締役社長)の2名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。中平雅之氏が取締役を務める第一交通産業(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の0.93%を保有しておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。さらに、中平雅之氏は(株)福岡銀行にて長きにわたり、業務執行に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、富増健次氏が代表取締役社長を務める(株)北九州ウォーターサービスと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有する当社株式の数は、中平雅之氏及び富増健次氏共に0株であります。
社外取締役及び社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。
また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監査の充実を図っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、持続的な企業価値向上の観点から経営の意思決定の適切性と迅速性の向上および経営の健全性の確保を図るため、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性基準を定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
1.現に当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の役員(注1)および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2.当社グループの主要な取引先(注2)、または当社グループを主要な取引先とする者またはその役員および使用人でないこと。
3.当社の大株主(注3)またはその役員および使用人でないこと。
4.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先において勤務経験がある者でないこと。
5.当社の主幹事証券において勤務経験がある者でないこと。
6.当社の監査法人において勤務経験がある者でないこと。
7.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産を受取り、専門的なサービス等を提供する者またはその役員および使用人でないこと。
8.二親等内の近親者が当社グループに部長職以上として勤務する者でないこと。
注1:「役員」とは、取締役、監査役をいう。
注2:「主要な取引先」とは、直前会計年度において当社グループとの取引金額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者または保有する企業等をいう。
注4:「多額」とは、過去5年間いずれかの会計年度において、専門的なサービスの報酬または業務・取引の対価等が1,000万円を超えることをいう。
上記の基準に基づき、当社は、大塚丈徳氏、東俊明氏、中平雅之氏および富増健次氏の4名を、それぞれ独立性を有するものと考え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役と当社の各監査並びに内部統制部門との連携状況
社外取締役及び社外監査役はそれぞれ定時の取締役会・監査役会に出席し、各会議の中で内部監査・監査役監査・会計監査で確認された重要事項について情報共有がなされております。また、社外取締役及び社外監査役による監督並びに監査上必要な情報提供についても、当社の経営企画本部・総務人事部等を経由して適宜なされております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の執行状況に対する十分な牽制がなされることを目的に社外取締役(取締役9名中社外取締役4名)並びに社外監査役(監査役3名のうち社外監査役2名)を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。
社外取締役、社外監査役は取締役会に出席しており、取締役会では内部監査の報告、監査役監査の報告、会計監査に関する報告がなされるほか、業務執行に関する重要事項が報告され、社外取締役、社外監査役と監査部、監査役、会計監査人との情報の共有、連携を図っています。
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