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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7TN

有価証券報告書抜粋 綜研化学株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

① 経済動向及び製品・原材料市況
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶表示装置関連用途における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
また、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受け、製造原価の変動による業績への影響が考えられます。

② 法的規制
当社グループの主力製品である粘着剤をはじめとした製品群の多くは、原材料及び製品とも消防法上の危険物であります。当社グループは、安全管理の徹底や事業所内における自衛消防隊の設置等により事故発生の防止と被害の極小化に努めておりますが、万が一不測の重大事故が発生した場合には、製品の製造停止や復旧及び損害賠償等の費用発生等により、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 海外での事業展開
当社グループは、アジア地域、特に中華人民共和国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、子会社4社・関連会社1社を通じ積極的事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変や商慣習等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


④ 環境問題
当社グループは、原材料として各種化学物質を取り扱うため、環境に関連する法規を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制が予測以上に厳しくなり、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害事故
当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、火災爆発事故や環境汚染事故により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害により製造設備が損害を受けた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新製品開発
当社グループは、常に市場ニーズに合った独創的な商品・技術を開発し、スピーディーに事業内容を進化させ、企業体質を強化していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、当社グループの研究開発は、基礎研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、またすべての研究開発テーマが実用化され、当社グループの業績に寄与する保証はありません。

⑦ 製造物責任
当社グループは、製品の品質に細心の注意を払い生産を行っております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権
当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01055] S100G7TN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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